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本日の売国民主政権に一言! 


暫定税率廃止は「慎重に」…分権委勧告素案  11月2日3時10分配信 読売新聞

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、国と地方の税財政改革を提言する第4次勧告の素案が明らかになった。

 所得税など国税5税を地方交付税に配分する「法定率」について、現行の約3割からの引き上げを勧告するほか、軽油引取税などの暫定税率の廃止については地方の財源が減少するため、慎重な検討を求めている。

 また地方消費税の充実を求めたが、そのための消費税増税は明記しなかった。消費税増税に否定的な鳩山首相に配慮した。9日の会合で勧告内容を最終決定し、鳩山首相に提出する方針だ。

 4次勧告は「当面の課題」と「中長期の課題」の2部で構成。当面の課題のうち、「法定率」の引き上げは、民主党が掲げる「地域主権」の確立に向け、原口総務相が強く主張している。

 このほか、地方自治体が自由に使える一括交付金の制度設計についても留意点を勧告する。同交付金は国庫補助負担金を廃止して創設するもので、鳩山政権は2011年度からの導入を検討している。

 中長期の課題では、国税と地方税の税源配分を、現行の「6対4」から「5対5」に見直すよう明記した。

 分権委は2007年に設置された。鳩山政権は第4次勧告後に分権委を廃止して、「地域主権戦略局」(仮称)を設置する方針だ。



タバコ税などの増税はすぐ決まるが、暫定税率撤廃は慎重に!などと言っているらしいが、私は思う・・・




今更遅いが、財源も確保できないマニフェスト公開は『慎重に!!』

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