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日本固有の領土である竹島を奪還せよ、火事場泥棒の韓国との友好はない



















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良識ある日本国民の皆様には、2月22日の竹島の日はご存知だと考えます。

2005年(平成17年)に、島根県の「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により「竹島の日」が制定されました。

私は本ブログで再三再四「竹島は日本の固有領土」であり「泥棒国家」である「韓国」に不法占拠・実効支配されていると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「江戸時代」に鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いである「竹島一件」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は密入国者の財団を設立するな、日本政府は竹島の日を制定せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27824203.html

固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」かつ(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。

鳥取県の大谷家に伝わる「竹嶋渡海由来記 抜書控」によると、1618年(元和4年)、伯耆米子の商人「大谷」・「村川」両家が幕府より竹島を拝領して渡海免許を受けて、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたて同島の独占的経営を幕府公認で行っていたと記されており、大谷甚吉・村川市兵衛らは毎年交代で同島に赴いて、鮑・アシカ等の漁猟・木竹の伐採などを行って鮑を幕府に献上して、松島は竹島への寄港地・漁労地として利用していたとあり、また、遅くとも1661年には両家は幕府から松島も拝領し、鳥取藩も毎年の渡海にあたっては米や鉄砲の貸付をしていたとあります。

1618年、江戸幕府が伯耆藩の大谷・村川両家に竹島の渡海免許を与え「竹島領有」の権利を与えるなど竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在であり、その後日本の国境確定をすることになった際、竹島でアシカ猟をしたいという申し出があった事などもあり、1905年2月22日に「明治政府が竹島を島根県に編入」しました。

この決定に対する、韓国(朝鮮)からの異議申し立てはなかったのです。

これで日本は韓国よりも先に(1)・(2)の条件をクリアし、竹島は先占理論によって「国際法上正式に日本領」になったのです。

韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の日本占領軍(GHQ)が竹島と沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置であり「韓国に領土権」を提供したのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。

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↑1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html

1952年、韓国の李承晩大統領が「竹島を含む」日本海に「海洋主権宣言」なる一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場を韓国のものとし、すべての天然資源・水産物を利用する権利を主張して、この李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。

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この結果、韓国による日本漁船の拿捕が続き、李承晩ライン廃止までの抑留者数は3929人・拿捕された船の数は328隻・死傷者数は44人にも昇り、抑留された被害者は韓国に人質とされました。

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日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものです。

日本政府は、竹島領有権問題について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが「韓国側に拒否」されています。

「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国の国際的なルール」ですが、国際司法裁判所とは「紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている」ので「日本」だけでは裁判は開けません。

韓国がここまで「竹島は韓国の領土である」と主張をするのであれば、なぜ韓国は「国際司法裁判所」にて領土問題の解決を図ろうとの「日本の要求」に同意をしないのでしょうか。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、国際司法裁判所にて「シンガポール」と「マレーシア」がその領有権を30年近く争ってきたマラッカ海峡東方の「ペドラブランカ (マレーシア名バトゥプテ、中国語名白礁=バイジャオ)島」について、国際司法裁判所は「実効支配をして来たシンガポール」に同島は帰属するとの判決が出されており、竹島を実効支配している「韓国に有利」な判決もあるのです。


竹島、韓国の大嘘

韓国の反日団体である「独島守護全国連帯」が、「日本は100年前、韓日強制併合と朝鮮半島の植民支配で朝鮮人の収奪と虐殺に明け暮れ、これを謝罪し賠償するどころか、侵略の歴史をわい曲、美化して韓国固有の領土である独島を奪おうとしている」・「2005年に『竹島の日』を違法に制定し、公布したことは、第2の朝鮮半島侵略に向けた宣戦布告と受け止められる」との声明を出し、島根県が22日に開催する「竹島の日」記念行事を阻止する目的で「島根県庁に抗議団」を派遣すると発表しています。

[[attached(6, center)]]

韓国は日本に対し「竹島周辺海域での海底資源開発活動」を行うなと言っていますが、竹島は日本固有の領土で海底資源は「日本の貴重なエネルギー資源」であり、泥棒国家である「韓国」に盗ませてはいけません。

1945年8月のロシア(ソ連)と同じく、韓国は「火事場泥棒」をして日本固有の領土である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、火事場泥棒である韓国との友好を唱える輩は「売国奴」として断罪すべきです。

竹島は、東京の日比谷公園ほどしかない小さな島ですが、この島は主権国家・独立国家である「日本の誇りの象徴」であり、英国の「フォークランド紛争」解決を「日本」は固有領土である「竹島奪還」にて学び「実力行使」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、竹島奪還についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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