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日本の人口から危機を探る

大正 9年 5596万人    尼港事件 シベリア出兵中の守備隊、居留民が無差別虐殺に合う
     ↓
昭和 元年 6074万人 摂政宮裕仁親王が26歳で皇位継承
     ↓
昭和 5年 6445万人   『日本 ロンドン海軍軍縮会議調印』に軍部急進派の反発
     ↓
昭和10年 6925万人    永田軍務局長暗殺事件(相沢中佐が陸軍省内で斬殺)
     ↓          '''第二次世界大戦 勃発'''
昭和15年 7193万人    日独伊三国同盟締結
昭和16年 7222万人    日ソ中立条約締結 日本軍南部仏印進駐 米英が日本資産を凍結
昭和17年 7288万人    日本軍 マニラ占領 シンガポール占領
昭和18年 7390万人    山本連合艦隊司令長官戦死 アッツ島の日本軍守備隊全滅
昭和19年 7443万人    レイテ沖海戦敗北(連合艦隊壊滅。米軍に制空権・制海権)
昭和20年 7215万人    東京大空襲 沖縄戦 広島長崎に原爆投下 、第2次世界大戦終わる
昭和21年 7575万人    日本国憲法公布 教育勅語の禁止
     ↓
昭和25年 8320万人    平均寿命女61.4歳、男58.0歳
     ↓
昭和30年 8928万人    1円硬貨、大阪市「みおつくしの鐘」設置
     ↓
昭和35年 9342万人    ローマオリンピック、カラーTV本放送開始
     ↓
昭和40年 9828万人    ベトナム戦争始まる
     ↓
昭和45年 1億372万人   日航よど号事件、大阪万国博覧会開催
     ↓
昭和50年 1億1194万人  戦後最大の不況
     ↓
昭和55年 1億1706万人  山口百恵挙式
     ↓
昭和60年 1億2105万人  日航ジャンボ機墜落、「インテックス大阪」開場
     ↓
平成 元年 1億2321万人  裕仁天皇没(87歳)皇太子明仁皇位継承、「平成」に決定
     ↓
平成 5年 1億2494万人  細川内閣発足、皇太子徳仁様と小和田雅子様結婚
     ↓
平成10年 1億2667万人  日本長銀経営破綻、長野オリンピック開幕
     ↓
平成15年 1億2769万人   米英軍イラクに侵攻、日本郵政公社発足
平成16年 1億2779万人   鳥インフルエンザ発生
平成17年 1億2777万人   個人保護法施行、耐震強度偽装
平成18年 1億2777万人   安倍内閣発足、トリノ五輪荒川静香金メダル、WBC日本優勝
平成19年 1億2777万人   安倍首相突然辞任、福田内閣発足、ずさん年金記録問題
平成20年 1億2769万人   麻生内閣発足、中国産ギョウザ問題、リーマンショック株式大暴落
平成21年 1億2751万人   政権交代 民主党鳩山内閣発足
平成22年(2月現在)1億2749万人  ~現在に至る


大正時代から比べると現在の人口は2.3倍に増えている。これは出生率の増加と平均寿命の増加が要因であると思われる。しかしこれは、帰化人を含める在日外国人の増加も関係している。大正から昭和19年までは毎年増え続け、昭和20年で230万人減となる。戦時中のため確実な数値ではないと思うが、昭和16年~昭和20年までの大東亜戦争で亡くなられた戦没者、元日本軍の方々が250万人ともいう。その事を考えると、この昭和20年の数値は間違いでもないと言える。

戦後の混乱期、経済復興を経て人口も増え続けている。苦しい生活であろうとも複数世代の家族で乗り切っていく。それが日本の家族の形であり、大切にしなければならない文化である。しかし時代は流れ、家族の姿が変わっている。地方から大都市へと仕事を求め移り住む若者。過疎化する山間部、農村部。山間部の過疎の村ではダム建設地域に選ばれてしまい沈んでしまった村も少なくない。

大家族は年々減り、家族という構成人数の減少、核家族化した家庭の増加。古き良き日本の家族の助け合いの文化を麻痺させている。盆と正月でさえ、家族親戚が集まって食事をする機会が失われつつある。ゴールデンウィークなどの長期休暇では、全国の観光地が客集めに必死である。格安プランを提示し核家族と化した国民を呼び寄せる。これではなおさら家族親戚の集まりが無くなってしまう。家族親戚のあり方をもう一度考えていかなければこの日本の文化伝統が消えてしまうのではないか?

近年の人口推移を見ても、人口が減ってきている。これは大東亜戦争当時以来の人口減少である。在日中国人の日本国流入が激しいことを考えると、純粋な日本人がどれだけ減っているのかが解ると思う。自殺者は3万人を超え、高齢者の孤独死、様々な無差別殺傷事件、交通事故での死者は減っているが、守れる命を見過ごしている事に、政府も国民も気づかなければならない。この先10年程で、団塊の世代(第一次ベビーブーム世代)が日本の平均寿命となり、40年後には団塊のジュニア世代(第二次ベビーブーム世代)が平均寿命となる。この先50年を視野にいれ、少子化問題、介護福祉問題の揺るがない基盤を作っていかなければ、人口の減少に歯止めがかからず、未来を背負っていく子ども達が少なくなり、結果的に税収が減り、増税となる。


現在の少子化担当大臣【蓮訪】に何が出来るかわからないが、『中国移民1000万人受け入れ構想』だけは何としてでも止めなければならない

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