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「ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙
 
 
「「ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙
2010/09/11-18:18 時事通信
 
 【香港時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は11日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、「福建省に配備したミサイルは日本海軍(海上自衛隊)に対処できる」と警告した。中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。
 非中国系の東方日報は11日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。」
 
 
 
「中国 日本を牽制する二つの監視船とは…
2010.9.11 21:01 産経新聞
 
 
 【北京=矢板明夫】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽(けん)制(せい)する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。
 
 漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。
 
 11日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監51号」(1900トン)は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。2008年12月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。
 
 中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。
 
 中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約98%にのぼっている。」
 
「監視船の次に軍艦がくる・・・中国の領土乗っ取り常套手段
 
監視船という名前を聞けば、「漁船を監視している船」という意味にしかきこえませんよね。
内実は、武装した警備艦艇です。
今年に入ってからは、南シナ海の南沙諸島で、中国の漁船を不法操業で拿捕したインドネシア海軍の警備艇を武力で脅し、拿捕された漁船を奪還していたりします。
4500トン近い「漁政311」だったんですが、ほとんど駆逐艦ですよね。
インドネシア海軍最大の水上戦闘艦でもたかだか2500トン。漁政311の大きさがうかがい知れます。
 
で、本題なんですが、中国は海上権益を近隣国から強奪する際は、まずこの監視船を使います。
 
まずは漁船を当該海域に送り込み、操業させ、近隣国の沿岸警備隊や海軍を挑発します。
もちろん警備当局は不法操業なので拿捕しますよね。
そしたらこいつの出番です(笑)
「●●は古来よりわが国(中国)の領土である。そこで操業する漁船を守るために監視船を送る」
となるわけです。
しかもその監視船は前述のように武装船。
中国の漁船団は、護衛つきでのうのうと漁をすることになります。
そのうち、あれよあれよといううちに岩礁に小屋が建てられ、無人島にはヘリポートができ、いつのまにか武装警察や中国兵が駐留するようになります。
長大な滑走路が出来上がり、近隣国が猛抗議しても「漁船が時化のときに退避する施設です」って言っちゃうぐらいの傲慢さ(笑)
 
さて、尖閣諸島には、これまでにも海洋調査船や海軍艦艇が接近したり領海侵犯したりしていました。
今回は、拿捕事件にからめた監視船の接近。
 
これらが示すものは何でしょうか?
日中友好? んなわけありません。
次に待っているのは、
 
(わざと)魚釣島に漂着した漁民を保護するためとして緊急出動・降下上陸した空挺部隊かもしれません。」
 
 
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「中国漁船の領海侵犯が急増 昨年0から今年は14件
2010.9.10 20:43 産経新聞
 
 
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件に関連して、今年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることが10日、分かった。海上保安庁の鈴木久泰長官が同日、衆院国土交通委員会で明らかにした。日中両政府は今回の事件を「偶発事件」として処理しようとしているが、急増の原因究明が求められそうだ。鈴木氏は、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成20年は2件、21年は6件だったが、今年はすでに21件に上ると指摘。中国船に限ると20年に1件、昨年は0件だったが、今年は14件に上っているという。
 
事件が発生した7日には尖閣諸島周辺に約160隻の漁船が集まり、うち約30隻が領海を侵犯をしていたことが確認されている。通常は、海保が立ち入り検査などで退去を命令すれば従うため、立件には至っていなかったが、船長が公務執行妨害で逮捕された中国漁船は、立ち入り検査を拒否して逃走。巡視船に2度、衝突したため、海保は初めての逮捕に踏み切った。」
「「台湾でも尖閣抗議船 民間団体計画 フォーラムに100人参加
2010.9.11 20:58 産経新聞
 
 
【台北=山本勲】台湾で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」(劉源俊理事長)が11日、台湾北部の中和市で「保釣(尖閣防衛)フォーラム」を開催、香港やマカオの活動家を含む約100人が参加した。参加者は7日の日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で日本を強く非難する一方、中台当局に対日強硬姿勢を求める声も聞かれた。同協会の黄錫麟秘書長は記者団に、日本への抗議船を13日にも尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。
 
 中華保釣協会は2008年11月に発足。主に尖閣諸島近辺での台湾漁船に対する日本の取り締まりへの抗議活動を続けてきたが、香港やマカオなど台湾以外の保釣団体も参加したフォーラム開催は初めて。
 
 フォーラムは11日、台湾、中国、香港、アモイ、カナダの保釣を構成する5団体責任者連名の共同声明を発表。日本に(1)尖閣諸島領有の停止(2)勾留中の船員、漁船の無条件釈放と返還(3)海上保安庁の責任者追及と謝罪-などを要求。今後も事態の進展を注視、対応することや、中台当局に領土防衛のために責任ある対応をとるよう求めた。
 
 さらにこれら5団体を中心に世界の華人による尖閣防衛団体、「世界華人保釣大同盟」を設立する準備組織を立ち上げることでも合意した。
 
 早ければ13日にも香港、マカオの活動家とともに、「台湾から漁船で尖閣諸島に向かい、対日抗議行動を繰り広げる」(黄秘書長)計画だ。
 しかし一昨年6月の台湾遊漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日台関係が険悪化して以降、馬英九政権は尖閣諸島周辺でのこうした抗議活動を厳しく規制している。
 
 馬総統は先月の産経新聞との単独会見でも、「領土・領海問題への平和的対応」の必要性を強調。「釣魚島の領有権をめぐり大陸(中国)と連携・協力する考えはない。あくまで台湾と日本の間で解決していきたい」と述べている。このため保釣団体が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ることは困難とみられる。」
 
「台湾海保、中国と初の合同訓練
2010.9.10 23:45 産経新聞
 
 
台湾の海岸巡防署(海上保安庁)が16日、初めて中国側と協力し、海難救助の合同訓練を実施する。中央通信社などが10日報じた。台湾メディアによると、これまで台湾の地方政府が中国側との合同訓練を実施した例はあるが、中央の海岸巡防署は実施したことがなかった。報道によると、訓練を実施するのは、中国福建省アモイ市と金門島の間の海域。主権問題など政治的な問題を避けるため、双方は国旗などは掲げず、合同訓練旗を掲げる。海域の中間線を双方の船が越えて訓練するのかどうかについてはまだ協議が必要という。(共同)」
 
 

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転載元: 吉田 明彦

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