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日本の領海


 
国土面積約38万k㎡
領海(含:内水)約43万k㎡
接続水域約32万k㎡
領海(含:内水)+接続水域約74万k㎡
排他的経済水域約405万k㎡
領海(含:内水)+排他的経済水域約447万k㎡
 

 ■注:以下の記述は、あくまで一般的な場合の説明です。厳密な定義は法令等を参照してください。
    内 水
       領海の基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及びます。
       但し、直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合に、外国船舶は無害通航権を有します。
    領 海
       領海の基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域です。
       沿岸国の主権は、その領土及び内水に接続する水域で領海に及びます。また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。
       但し、外国船舶は無害通航権を有します。
    接続水域
       領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。
    排他的経済水域
       領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下です。
       なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。
        1.天然資源の開発等に係る主権的権利
        2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
        3.海洋の科学的調査に係る管轄権
        4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権
    公 海
       いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分です。
    大 陸 棚
       領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)の海底及びその下です。
       なお、大陸棚においては,以下の権利が認められています。
        1.天然資源の開発等に係る主権的権利
        2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
       大陸棚は原則として領海の基線から200海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することが出来ます。
    深 海 底
       人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及びません。

海上保安庁HP抜粋


日本国は島国であり、小さな島々が太平洋にも点在する。その中で日本国の排他的経済水域に囲まれた部分(四国の真南にポッカリと公海が存在する)がある。初めて知った事実であるが、ここにシナの艦隊が集結していても、米軍が空母を集結させていても構わない場所なのでしょう。日本の領海が侵されている感覚があるのは気のせいだろうか?
さらに公海部分の「深海底」は人類共同の財産ということは、そこから石油が出てくれば誰のものになるのだろう?他国の領海、排他的経済水域と照らし合わせ、完全に公海であると認められれば、見つけた国のものになるのだろうか?
 

公海自由の原則

公海自由の原則は、公海がいかなる国家にも属さないこと、いかなる国家の主権のもとにも立たないことを意味し、国際法の原則です。中世の末期には公海の自由はまだ認められておらず、セルデンの海津開鎖論が実証的基礎を持っていましたが、グロチウスが公海の自由を強く説いてから、長い歴史を経て確立されました。公海自由の結果として公海使用の自由があり、いかなる国家も公海を自由に使用できるということです。第一にいずれの国家の船舶も航行税を課されず、特別の礼式を強制されることもなく自由に航行し、第二に、いずれの国家の船舶も条約に特別の制限のある場合以外には、自由に漁業できることです。しかし諸国が大睦だな宣言を公布するようになったために、これとの調和をどうするか、国際立法の面から公海自由の原則は再検討を迫られ、1958年4月の海洋法国際会議では、この原則を確認するとともに、他方、原則適用上の多くの制約をも新しく条約化しました。
公海上にある船舶は、その船舶所属国、すなわちその船舶が登録され、その国旗を掲げている国だけが管轄権を持つという国際法上の一般原則が旗国主義です。日韓漁業協定でも、規制水域での操業違反漁船に対する取締りと裁判権は、旗国主義によるという点で一致し、ただ一般慣習法の上で例外とされているのは公侮上の海賊船に対するもので、これについてはどの国の軍艦でも攻撃、逮捕、処罰することができます。
 
 
 公海上では国旗を掲げている国だけが管轄権を持つようで、堂々と旗さえ掲げていれば居座ることも可能である。
 
 米空母、艦隊をここへ配置することも出来るのであれば、国内の基地問題、米兵による日本国内での犯罪も無くなる。中共、韓国、北朝鮮に対する猛威にはやや防衛力が薄くなる感があるが、基地が沖縄にあろうとも尖閣諸島の領土領海侵犯が行われている事実がある以上、米国の防衛力など絵に描いた餅。そんな米国にはポッカリと空いた公海上に集結させて頂きたい。
 
 その代わり自衛隊を沖縄、尖閣諸島へ配備し、国土を守ってもらう方が安心ではないか?領海、公海などに関する法律はよく解らないが、素人目線で考えた場合、そんな考えが思い浮かぶ。。。
 
 
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