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濡れ手で粟の商売をするテレビ局の電波使用料は安過ぎだから社員が高給を得ている、電波オークション制度を導入して電波埋蔵金により携帯電話などの国民負担を軽減すべきだ

http://img3.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33625894_0?20101104202338

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良識ある日本国民の皆様には、テレビ局の電波使用料が事業収入と比較して安過ぎなのはご存知だと考えます。

テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。

例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
(週刊ポスト 11月12日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html

>日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売

私は本ブログで再三再四、「テレビ局の電波利用料は安過ぎる」との問題を書き記し、国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに「国民の財産」である公共電波を借りて商売をする「テレビ局は38億円」しか払わないのに「社員が高給を得ている」事の批判や、電波利用料の80%を「携帯電話会社」が支払っているのは「国民負担」であり「電波オークション制度」を導入すべきだと主張して来ましたが、上記の記事にある「各テレビ局の事業収入と比較した電波利用料」を見れば「テレビ局の濡れ手で粟」の商売が分かります。

全国のテレビ局が支払う電波利用料は、放送エリアの面積や受信世帯数ではなく「設置している電波中継器の数」によって決められているので「地方局」は「キー局」よりさらに安く、全国のテレビ局で電波利用料がもっとも低いのは「テレビ埼玉」で「売上高約40億円」に対して「電波利用料約119万円」と、毎月約10万円という「都心のマンション家賃」程度で「埼玉県全域」に電波を発信する権利を得ており、「全国のテレビ局」はまさに「濡れ手で粟」の商売をしています。

http://img3.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33625894_2?20101104202338

↑ 反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち「テレビ局」の負担は「約38億円」で「携帯電話会社」が「約80%を負担」する現状は「携帯電話を利用する国民の負担する額が大き過ぎる」との指摘がされているのに、管轄する「総務省」の原口前大臣は野党時代に「テレビ局の電波料引き下げ発言」をしていました。(電波利用料は税金ではないので財務省による再分配の対象外で、全額が総務省によって使われる)

日本も加盟している「経済協力開発機構(OECD)」(米・英など加盟33カ国)では、すでに約66%の国々が「電波オークション制度」(電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法)を導入しており、「総務省」は「電波は公共財なので普通の商品とは違い、オークションにはデメリットがありコストが当然料金に転嫁されることになり、事業者が投資分を回収できず倒産すればその電波が無駄になってしまう恐れもある」とオークション制度導入に「否定」しますが、「電波オークション制度」を実施している国々では「大きな問題」や「大きな批判」もなく運用されています。


「各国の制度比較」(各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額)

「日本」

o電波利用料収入653.2億円(平成19年度)のうち80%を携帯電話会社が負担。(テレビ局は約38億円)

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

http://img3.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33625894_3?20101104202338

http://img3.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33625894_4?20101104202338

↑ 年々広告費が減少しても、日本のテレビ局が倒産しないのは「国民の財産」である公共電波を借りて商売をしているのに「電波使用料」をほとんど支払わないからで、例えば「公共の住宅」を「破格の安値」で借りては「高額の賃貸住宅」にして「商売」するようなものであり、これにより莫大な利益が得られるので「テレビ局の社員は高給取り」となるのです。

驚くべき特権階級・日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局 【放送免許を入札制にして、適正な電波使用料を取れば、消費税の増税は全く不要!!!】

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない(テレビ局)。政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず社会への還元なし。GDPが日本の”半分”のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。

暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。こうすれば消費税増税など全く不要である。
(ウェブテレビより引用)
http://www.webtelevi.com/

テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判

テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークションで選ぶべきとの意見表明も出ている。そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授(情報経済論)は、その理由についてこう語る。「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1%ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。

経済学者の池田信夫さんは、自らのブログで、テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1%ほどにもなる3兆円以上の収入が見込めると説く。携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」と呼んでいる。財政再建のほか、経済活性化にもなり、定額給付金をはるかに上回る数十兆円の波及効果があるとしている。そして、欧米の先進国では、オークション導入が進んでおり、競争激化でコストが料金転嫁されたり、テレビ局の経営が破たんしたりするというのは誤っていると主張している。
(J-CASTニュースより一部抜粋)
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html

濡れ手で粟の商売をするテレビ局の電波使用料は安過ぎだから社員が高給を得ているのであり、電波オークション制度を導入して電波埋蔵金により携帯電話などの国民負担を軽減すべきです。

良識ある日本国民の皆様、安過ぎるテレビ局の電波使用料についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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