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生活保護世帯を監視せよ!

日本国籍を持ち、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体は最低限の生活を保障しなければならない。それが生活保護である。
 
実際の所、国際結婚等で永住権、定住権を持つ外国人に対しても支払われている実態がある。国際結婚した夫婦が離婚した場合でも、永住権、定住権を持っている者は生活保護を受ける事が出来る。
 
大阪は在日朝鮮人、在日韓国人がとても多い場所である。さらに在日支那人が年々増え続けている。在日朝鮮人、韓国人は年々減少傾向になっているが、問題は在日支那人である。現在約14万人が定住権を持っており、その多くは国際結婚者である。離婚後も日本に住み続け、支那から家族を多数呼び、日本で生活保護を受給するものが増えている。
 
日本人の生活保護は団塊の世代と、団塊の世代のジュニア世代が多い。どちらも出生率が高い時代に生まれた。その世代が生活保護を受ける事になると、やはり自治体の負担が増え税収が減る。
 
生活保護を受ける者の中には「ワーキングプア」の問題がある。働いてても生活が苦しい…だから生活保護で働かずに稼ぐ。私は生活保護という物がとても「恥ずかしい」と認識している。だから働くのだ。しかし、現代では恥ずかしさよりもカネを追い求める風潮がある。貰えるものは貰っとけ精神である。それこそ恥ずかしい。
 
生活保護を受けながら、バイトで稼ぎパチンコ屋に通う連中もいる。
生活保護を受けながら、他人名義で車を買い所持する者もいる。
生活保護を受けながら、女を部屋に住まわせ働かせる者もいる。
生活保護を受けながら、趣味に没頭する奴もいる。
生活保護を受けながら、他人名義の通帳にカネを貯めてる奴もいる。
 
様々な奴らがあの手この手で血税をせしめ、西成で捕まった『生活保護受給斡旋詐欺』の様に儲けを出す奴もいる。これらを許していいわけないが、現在の大阪を見てみると、監視の目が行き届いてない事があげられる。生活保護受給世帯を回る役人もいない。明らかに府や市の怠慢である。そんな事が当たり前になっているのだから、親の死を隠し、年金詐欺、生活保護詐欺を行なう連中が逮捕され、問題となるのである。
 
生活保護という制度を悪用する連中が多数いることを考え、大阪市は生活保護世帯に対し監視しなければならない。さらに1年間の期限を設け、健康上の理由、年齢的理由を除いた全ての受給者に対して再審査をすべきである。橋下大阪府知事は「大阪都、大阪州構想」を掲げるのもいいが、在日、日本人を対象とした生活保護の見直しを今すぐすべきである。
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