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奈良県生駒市の条例案は外国人参政権付与に繋がる危険性がある! 

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒

2011.1.7 14:34 (1/2ページ)
 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。
 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
 
2011.1.7 14:34 (2/2ページ)
 このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。
■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」



私の家から生駒山山頂が見えている。その裏側で生駒市による事実上の外国人地方参政権(条件付)が条例で制定される恐れがある。
 
 


[平成23年1月1日現在]
 人口:計 120,056人
(男:57,476人)
(女:62,580人)
 世帯数:46,743世帯

 
 
 

↑生駒市のゆるキャラ【たけまるくん】↑
 
12万人の生駒市の中には有権者数(選挙人名簿登録者H22・6・2現在)「95686人」いる
 
生駒市の外国人登録者数(H20・3月現在)は、55カ国 計966人おり、外国人児童、生徒数は116人いる(日本籍含)
 
児童=小学生、生徒=中学生とするならば、高校生または15歳以上の外国人登録者数は850人いる。
 
15歳~19歳までの外国人がどの位いるのか解かりませんでしたが、116人の児童生徒の比率から考えると、64.5人の15歳~19歳の外国人となり、20歳以上の外国人登録者数は約785人いる事になる。(国際結婚、内縁関係含) この785人の外国人が全て日本国籍を取っていないとし(いわゆる在日)生駒市の市民投票権条例が制定すれば、0.8%の割合で在日票が力を持つ。
 
 
私の地元である奈良県在住の永住外国人数は、6504人(法務省『在留外国人統計』平成21年版)ですが、前回の県議会議員選挙では、奈良県生駒市選挙区当選者と次点の人の差は僅か2票でした。
(高市早苗議員HP 早苗コラム抜粋 http://rep.sanae.gr.jp/column_details420.html)
 
在日票が生駒市民投票の限定した重要事項(病院や産廃施設の建設、学校統廃合などだけに有効とは言うが、市民投票を許してしまえば、次は条例改正案に市民投票が使用されるかもしれない。たった2票差で市長が選ばれる様な結果を考えると、市民投票とはいえ在日票の意図した投票が大きな力を持ち、在日票欲しさに候補者が賄賂を握らせる事も考えなくてはならない。
 
奈良県議会は外国人地方参政権付与に対し、賛成の立場をとっている。関西は滋賀、和歌山以外は賛成の立場である。最高裁で違憲とする判例があろうとも、民主党のように判例の見解をねじ曲げる。そんな奈良県の生駒市の事だから、この問題が浮上するのも当然の流れである。
 
生駒市長始め市議会が条例化を画策する、外国人登録者に対する市民投票は、参政権付与に繋がる危険な条例であり、既成事実を欲しがる韓国民団、朝鮮総連に対する服従としか思えない。何故市民投票なのか『市民に対するアンケート』という形ではダメなのか?
 
 
 
電話やメールで1500件もの抗議がある事を無視し続ける様な事があれば、生駒市は日本国籍を持つ12万人弱の日本人よりも、1000人弱の外国人が大事なのであろう。生駒市長、生駒市議会議員よ・・・自身の政治生命を懸けているつもりか?反日団体から賄賂でも貰っているのではないか?
 
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