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トモダチ作戦継続の前に菅総理にして欲しい事。



ルース米大使「トモダチ作戦継続」


「今後も必要な支援を続ける」と話すルース大使=29日、仙台市宮城野区のKスタ宮城

 ルース駐日米大使は29日、仙台市で河北新報社などの取材に応じ、東日本大震災の被害や復旧について「すさまじい困難に直面しながら、忍耐強く過ごす東北の人々の姿に深い感銘を受けている」と話し、米軍の被災地支援「トモダチ作戦」を今後も最大限続けていく方針を示した。
 被災地のがれき撤去や仙台空港の復旧を担ったトモダチ作戦に関しては「十分に成功を遂げてきた。今後、復興期に移行するが、親しい友人として、同盟国として、被災地の人々をできる限り助けていくという役割は変わらない」と強調。「復興に向け、民間分野でも協力関係を築いていきたい」と話した。
 福島第一原発事故をめぐり、米政府が80キロ圏内の米国人に避難を勧告していることには「米国内で同様の事故が起きた場合の基準で設定した。目に見えて状況が変われば、新たに判断を下すことになる」と説明した。
 ルース大使は同日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談した後、日本製紙クリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城、宮城野区)で、東北楽天の本拠地開幕戦を観戦。「被災者の苦しみはなお続いているが、記念すべき試合に立ち会うことができて、とても光栄だった。2万人ものファンが応援する姿はとてもすばらしかった」と話した。

◎復興支援の継続 宮城知事に約束

 ルース駐日米大使は29日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談した。ルース大使は「復興のプロセスに役立ちたい」と述べ、必要な支援の継続を約束した。
 ルース大使は「両国民は深い絆で結ばれている。大統領が公の場で全面的な支援を打ち出さなくても、米国民は本能的に窮地の日本を支援した思う」と強調した。
 村井知事は、米国や米軍の支援に謝意を示し、「復旧、復興への歩みが日米同盟の新たな一歩になることを願っている」と話した。会談には楽天の三木谷浩史会長も同席した。会談後、ルース大使、三木谷会長、村井知事らは、同日行われたプロ野球東北楽天の本拠地開幕戦を観戦した。
2011年04月30日土曜日


米国による「トモダチ作戦」第一弾は終了している。第2弾以降の継続は日本の「感謝」「感激」「信頼」「予算」を手中に収めておきたい米国の思惑が感じられる。米国は日本に対し100億円弱の義援金を出している。比較するのもではないと思うが、台湾より少なく、ソフトバンクの孫正義氏のポケットマネー以下である。米国は義援金以外に米軍の無償活動費や支援物資で数十億かかっている。これに対して日本国内では「米国サンキュー」ムードが広がっているのだが、本当にそれでいいのだろうか?感謝はするべきであるが、同盟国である両国の関係上、米国の支援というものは
 

 
なのである。そんな「トモダチ」が震災前に前原元外務大臣と【米軍思いやり予算】を決定した。【年間1881億x5年間=9405億円】の大きな予算である。
 
思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。細かく言えば米軍兵士の休暇時のレンタカー代金米軍が訓練する為にかかる費用負担等、福利厚生から訓練費用まで日本が支払っている現状がある
 
それ以外に沖縄タイムスの記事を見てもらえば解かるが、米軍退役軍人の福利厚生施設の建設費用まで日本が負担をさせられそうになっている。


米軍、施設を独断転用 牧港補給地区

浦添市建設負担 退役用→現役用へ


キャンプ・キンザー内の臨港道路近くに建つクラブハウス「ベテランズクラブ」(赤円内)=1月12日撮影、浦添市
2011年2月5日
 
 浦添市が進める西海岸開発事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、米側が牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内の老朽化した退役軍人の会員制クラブハウス移設を求めた問題で、新たな施設を米軍関係者が利用するコミュニティーセンターへ転用する方向で米軍が調整していることが、4日までに分かった。実行されれば、日米合同委員会の合意に反する上に市側が建設費6700万円を負担して、米軍の福利厚生施設を整備することになる。思いやり予算など日米関係に詳しい前田哲男元東京国際大学教授は「遊休化した施設は返還されるのが原則。公金支出の妥当性も問われる」と指摘している。
 関係者によると、現在、クラブハウス会員の退役軍人は数人。建物が使われるのは月2回程度だったという。新たな施設となる「コミュニティーセンター」の利用者は、実際には軍人・軍属とその家族が大部分を占めることになる。同クラブの移設で合意した日米合同委員会の条件と、実質的に大きな食い違いが生じることになる。
 前田元教授は日米地位協定が米軍人・軍属とその家族を対象としていることから「保護の対象でない退役軍人クラブの移設が日米合同委員会で議題となり移設を返還条件とする事自体、地位協定上根拠がないのに、その上でこっそりと米軍の厚生施設に転用するのは二重、三重のごまかしだ」と批判。「地方自治体による米軍施設建設は『第2の思いやり予算』ともいうべきあしき前例となる。米軍に異を唱えず移設を認めた日本政府も問題だが、市側は公金支出の根拠を適切だと言い切れるのか」と指摘する。
 沖縄防衛局は2008年の日米合意を踏まえ「あくまでクラブハウスの移設が条件。途中で変わることはあり得ない」とコメント。市側に、正式な連絡はなく、儀間光男市長は「事実関係を確認したい」と話している。現在、市と米軍は新たな施設の着工へ向けて、具体的な手続きを進めており2月末着工、8月にも完成する予定という。
[ことば]
西海岸開発事業 キャンプ・キンザーの沖合18.3ヘクタールを埋め立て、商業用地などとして整備する。産業や経済活動振興とともに基地返還後の跡利用を先導する役割が期待されている。事業費約50億円。事業主体の浦添市土地開発公社の費用負担約40億円を同市が担保し、金融機関から融資を受けて事業が進められている。


 
さらに報道に出てこない米軍施設の「箱物」が日本の負担になっている事を知って頂きたい。

ほとんどの建設費は返還してもらえていない
 


 
日本が未曾有の大震災に見舞われ、これから日本の財政も厳しくなってくる。国民に負担を強いる前に、米国が受け取ろうとしている9405億円の思いやり予算をまずは一旦白紙にしておくのも必要ではないか?共産党が既にTV番組の中で言っているが、相手にされていなかった(笑)メディアも評論家も米国にモノ言える人間は切り捨てされるのだろう。
 
しかし本当に早期の復興を考え、東北地方の被災してしまった工場を復活させ、他国に仕事を移譲させられる前に、「思いやり予算」の白紙化と予算の有効活用を声高に訴えていかなければいけない。復興利権に群がる小沢一郎始めとする政治家を監視しつつ、自民党を議員辞職した「野中広務」氏を含めた動きに注視が必要である。
 
パフォーマンスに終始する菅には、米国の「思いやり予算」を白紙化すると発言して欲しい。米国が怒り狂って菅潰し、日本企業潰し、さらなるトヨタ潰しが行なわれるかもしれない。それと同時に在日米軍の必要性を解からせる為に何らかの行動を起こす。時を同じくして再び大震災が起きる事があれば、小沢と同じで米国は「限りなくクロに近いグレー」となるでしょう。脱米軍~日本国軍の創設が必要です。
 
…ところでSONYの7700万人情報漏えいは、米国のハッカーが起こしたものだと思っているのは私だけでしょうか?
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