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連帯責任で誤魔化される国民

電力業界、原発の連帯賠償で理由説明を要求 「国も責任を」

2011.5.18 18:39
 電気事業連合会(会長・八木誠関西電力社長)は18日、政府が決定した東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援枠組みで、東電以外の電力会社からの負担金拠出を盛り込んだ理由を明確にするよう要望書を提出した。負担金の水準によっては電気料金や収益に影響する可能性があり、電事連は顧客や株主に十分説明する必要があると主張している。
 政府は、今月13日開いた原子力経済被害対応関係閣僚会合で賠償枠組みを決定した。賠償のための機構を設立し、東電を含め原子力発電所を持つ10社からの負担金と公的資金で運営、今回の事故賠償を支援する内容だ。
 要望書で電事連は、電力会社が負担金を支払う理由を「お客さまや株主に十分に説明できることが必要」と主張。枠組みについて、将来の原発事故に備えた各電力会社による「共済的なスキーム」と受け止める一方で、今回の事故にも使われる理由の説明を求めた。
 また、「東電だけでなく国も賠償責任を果てしていくべき」とした。そのうえで電力各社の負担については、電力の安定供給や金融市場からの信用維持に支障にならない水準にすることを求めた。また、原子力発電の重要性を国が明確に示すことも要請した。
 


大震災の影響により、壊滅的な打撃を受けた福島第一原発。
 
東電、原発保安員、政府がグルである事がチラホラ見えてきた。現状をありのままに説明し、多少のパニックがあったとしても、全てを報告すべきであった。避難区域を広く取り、住民の生命を第一に考えるべきであった。全ては上記三者の保身と責任のなすり合いに国民は翻弄されてしまっている。
 
原発の被害と言うものはとても広く大きい。茨城の漁協が4月までの損害額、約4億円の損害賠償を東電に求めた。これから風評被害にあった農家や観光業、その他職種の損害賠償を求める裁判を起こされるだろう。それらの賠償金は東電が全負担すべきである。しかしあらゆる賠償金を全て支払える訳が無い。政府も東電を見捨てる事は出来ない。東電と国が賠償金を支払う事になるだろうし、そのカネをどこから集めるかと言えば、国民への課税と、電気代の値上げである。
 
東電の管内だけなら納得は出来るが、少なからず被災地に住む被災者へ課税、値上げをお願いできるのか?と言えばNOである。そうなると日本全国の原発を保有している電力会社が負担を強いられ、その電力を使っている国民が、課税と値上げを強いられる。
 
しかし、原発があるからといって連帯責任を負う義務はあるのか?全く無いはずである。全ては原発建設を推し進めてきた過去の自民党政権、各電力会社が責任を負い、今回の福島原発の対応の遅れ、虚偽報告を繰り返してきた民主党政権、東電、保安員が責任をとるべきである。この先何十年もの間、ボーナス無し、給料カット、役員報酬無し、退職金や年金カットを行なってでも、償うべきであり、国会議員、地方議員は定数大幅削減、給料カット、議員年金の撤廃などをすべきである。
 
国民に負担を強いる事ばかり考え、責任の分割を行なおうとする。退職後は関係ない顔をし、悠々自適の老後を過ごそうとする・・・過去を遡り、東電元社員、関係各所にも責任を負わせるべきであり、菅政権が終わっても、民主党が大量に議員を辞職する事態になっても、この責任を負わせるような形をとらねばいけない。
 
政治に無関心すぎる国民は、知らないうちに課税され、値上げされ大損をする。何らかの形で尻拭いする事になれば、全国民「一億数千万人の大訴訟団」を結成し、「支払い義務は無い!」と徹底的に戦わなければいけない。
 
 
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