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民主党を敵対視するがあまりに、自民党は右に寄ったか?

 
 

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自民、「対民主」鮮明に… 原発は当面活用、消費税10%、非核2.5原則

2011.7.20 20:13
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記者会見で「国家戦略本部」の報告書を発表する自民党の谷垣総裁=20日午前、東京・永田町の党本部
 自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後10年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。
 報告書は今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーを「新たな柱の1つ」としたものの、「原発の発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などの「ベストミックス」で対応すべきだとした。
 社会保障と税の一体改革に関しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求め、社会保障財源確保のため消費税率の当面10%引き上げに改めて言及した。同時に公共事業の必要性も訴え、財源はデフレ期間中は建設国債でまかなうとした。
 安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「2.5原則」への転換を図るとしている。
 教育問題では「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」と強調。学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。
 谷垣氏は記者会見で「自民党は自助自立の精神を発信する。自民党ならどういう日本の将来を作るかを示したものだ」と強調した。


 
 
政治家お得意の「言葉のマジック」が自民党から飛び出した様に感じる。以前の内閣不信任案を提出した時に、「谷垣総裁は政権奪取後のビジョンを持ち合わせていなかった」と責められていた。それが今回の基本方針となったと思われるが、どうも納得がいかない。自民党党内で議論されたものなのだろうか?記事について少々気になる事を抜き出してみる。
 
 
・中長期政策とは何年間の事を言っているのだろうか?
 
・消費税10%に増税する期間があやふやである。
 
・消費税増税の前に生活保護等の社会保障、社会福祉の見直しをするのか?
 
・今後のエネルギー政策のプランに、東シナガス田や、領海内の海底に眠る海底資源の採掘を進める案は無いのか?
 
・核の2.5原則など決めた所で事故や有事が起きたときには中途半端な取り扱いになるだけである。
 
・「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」…反省じゃなくて脱却せよ。
 
・家庭教育の支援とは?家庭で親による教育を支援するならば、親の子どもに接する時間の確保を考え、雇用問題、ワーキングプア、非正規労働者の減少を進めるような改革が最優先課題である。
 
谷垣総裁が総理大臣になる事がいつの日か来るかもしれないが、基本方針は保守派~右派であっても、本人は「中道左派」である事を皆さん覚えておいて欲しい。谷垣は総理になったら、「靖国参拝」は絶対に行かないと私は予想する。。。
 


 自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後10年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。
 報告書は今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーを「新たな柱の1つ」としたものの、「原発の発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などの「ベストミックス」で対応すべきだとした。
 社会保障と税の一体改革に関しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求め、社会保障財源確保のため消費税率の当面10%引き上げに改めて言及した。同時に公共事業の必要性も訴え、財源はデフレ期間中は建設国債でまかなうとした。
 安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「2.5原則」への転換を図るとしている。
 教育問題では「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」と強調。学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。


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