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野田佳彦首相APEC前にTPP交渉参加する意向を表明、自民党はAPECで交渉参加表明に反対、民主党・公明党・社民党・共産党・国民新党・たちあがれ日本の反対派で内閣不信任案を提出、米政府を操る黒幕たち

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良識ある日本国民の皆様には、野田首相がAPEC前にTPP交渉に参加する意向を表明するのはご存知だと考えます。

首相、10日にTPP参加決定へ

【カンヌ=加納宏幸】野田佳彦首相は4日午後(日本時間4日深夜)、カンヌ市内で記者団の質問に応じ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「離脱うんぬんではなく国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿勢だ」と交渉に参加する意向を表明した。10日に関係閣僚会合で決定し、同日夜に記者会見で発表する方向で最終調整に入った。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000603-san-pol

>(TPP)について「離脱うんぬんではなく国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿勢だ」と交渉に参加する意向を表明

政府は4日の閣議で、TPP交渉参加後の離脱について、「論理的には、必ずしも排除されるものではない」とする答弁書を決定しましたが、野田首相は民主党の慎重派を抱き込むために、離脱を曖昧にして国益実現と言っています。

10月23日、民主党の前原誠司政調会長は、「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合には、交渉から抜ける考えも持つべきだ」などと述べて、TPP交渉参加後も離脱は可能との認識を示しました。

10月24日、藤村修官房長官は、「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」などと述べて、TPP交渉参加後も離脱は可能との認識を示していました。

10月28日、TPP各国首席交渉官による交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と述べました。

米国は、日本がTPP交渉に参加をした場合、「途中離脱は受け入れられない」と言っているのですから、米国が「ISD条項」を押し付けてきたとしても、日米関係を悪化させたくない野田政権は離脱をできません。

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日本政府はTPP交渉で、公的医療保険の運用に関して自由化を求める米国政府の文書を確認していたのに、日本政府が国民向けに作った概略版資料では、「公的医療保険制度は交渉の対象外」にしたので、野田政権は信用できません。

TPP交渉に日本が参加する場合、政府はこれまで米議会の承認に90日かかると説明していましたが、外務省は4日、米議会の承認前に、米政府と議会との事前協議が必要だと明らかにして、政府関係者はこの期間も90日程度かかるとしています。

APECで野田首相がTPP参加表明をしても、日本が交渉に参加できるのは来年の夏前、TPP交渉参加9カ国は、来年夏までの合意を目指してルール策定作業をしているので、日本が参加する頃にはルールの細部まで議論が終了している可能性が高いです。

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11月4日、玄葉光一郎外相は、TPPへの交渉参加でコメなどを、「関税撤廃品目から除外の可能性はゼロではない。交渉次第だ」との見解を示していますが、野田内閣は農業だけの問題ではないと、米国の裏にいる黒幕の存在を知っているなら悪質です。

TPPの黒幕が、11月に交渉の中身自体を終えることを、既に2月には目標にしていたこと、米国という国を相手にしているのではなく、その裏にいる多国籍企業を相手にしていることなどを取り上げた、記事の一部をご紹介いたします。

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。

もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。

私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。

ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ!という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。

以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
(GIGAZINE)抜粋
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35781616_3?20111106203201

野田首相は2日の参院本会議で、TPPに参加した場合、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が2・7兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」と述べています。

10月25日に内閣府が試算・発表した、TPP参加での経済効果、「GDP2.7兆円増加」は10年間の累積ですから、1年間=2700億円、10年間でGDP0.54%、1年間=GDP0.1%未満しか増加しないので、殆ど経済効果はありません。

TPP参加で、農家への「所得補償」は、米だけでも年間約1.7兆円の補てんが必要で、他の農産物も含めると約3兆円も必要になりますし、日本の食料自給率低下による国家安全保障の問題など、日本にとってマイナスばかりです。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35781616_4?20111106203201

農業改革は必要ですが、今TPPに参加すれば被災地の農業は壊滅で、公共事業、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、日本企業に不利、米国企業に有利なように制度が変更されて、日本だけが国益を損なう危険性があります。

>10日に関係閣僚会合で決定し、同日夜に記者会見で発表する方向で最終調整に入った

4日、TPP反対の有識者らによる「TPPを考える国民会議」の総決起集会には、山田正彦元農水相ら民主党国会議員約40人が参加して、12日からのAPEC首脳会議までの参加表明を阻止する方針を確認しています。

TPP慎重派議員が開いた会合で、田中真紀子元外相は、「TPPにいま、日本が飛び込んで、入水自殺をするのか」などと述べて、野田首相に対して、APECでTPP交渉の不参加表明を求めています。

民主党・自民党のTPP慎重派の国会議員は、「TPP交渉への参加表明をAPECで行うべきでない」との国会決議を求める署名運動を開始して、11日までの衆院本会議での採決を目指しています。

自民党は、APEC首脳会議でのTPP交渉参加表明に反対する方針を決めて、公明党・社民党・共産党・たちあがれ日本のTPP慎重派議員も反対なので、民主党の慎重派議員は、APEC前の11日までに「内閣不信任案」を提出すべきです。

良識ある日本国民の皆様、野田首相のTPP交渉に参加する意向表明についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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