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在日米軍 2度目のグァム訓練移転


米軍の空母 除染中だろうか?
 

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戦闘機訓練をグアムに再移転 米軍負担軽減で

2011.11.25 19:42
 防衛省は25日、米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機訓練を12月1日から18日まで米領グアムで実施すると発表した。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で予定していた訓練で、沖縄の負担軽減に向けた日米両政府の合意に基づく2回目の訓練移転となる。
 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する環境影響評価書を年内に提出する方針。負担軽減の具体策を示して沖縄側の反発を和らげる狙いもありそうだ。
 訓練には岩国のFA18戦闘機約20機と、普天間飛行場の空中給油機が参加予定。グアムへの訓練移転は10月に初めて実施し、この際も岩国所属機だった。日本側は平成23年度中に嘉手納基地のF15戦闘機が直接グアムへ向かう訓練移転を目指し米側と調整している。


玄葉外相きょう沖縄訪問 「負担軽減の結果出すのが大事」

2011.11.25 12:09
 玄葉光一郎外相は25日、沖縄県を訪問し、26日に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談する。会談で玄葉氏は、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件、事故について米国側が刑事訴追しない場合、日本側で裁判できるようにするとした日米地位協定の運用改善について説明する。
 また、沖縄の負担軽減に向け「結果」を示すことで、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設に理解を求めたい考えだ。
 玄葉氏は25日午前の記者会見で「負担軽減に向けた努力を努力で終わらせず、一つ一つ実現させるのが大事だ。沖縄県民の立場に立って全力を尽くすという思いだけだ」と述べた。


根本的に政府と沖縄県の考え方が違う。
 
 
政府の言う「負担軽減」とは騒音を無くし、事故の危険性除去、米兵の犯罪を無くす事であり、沖縄県の求める「負担軽減」は米軍基地の県外、海外移設である。
 
 
 
普天間基地の県外、海外移設と言い始めたきっかけはルーピー鳩山の問題発言。自公政権時の日米合意も宙に浮き、沖縄県が最低でも県外との認識に変わった。沖縄県はこのチャンスを逃してはならないと思っているだろうが、なんせ民主党政権である。2年で3人も総理が変わり米国の外圧もビシビシ感じている事だろう。野田政権は日米合意案を推し早期の移設をと考えているが沖縄県仲井真知事の猛烈な反対を受けている。
 
政府は沖縄の「負担軽減」を考えた時に、県外、海外という訳にはいかない事や、騒音、事故の危険性除去、米兵の犯罪などに対し、努力している所を理解してもらう作戦に出ているが、仲井間知事はそれで理解を示すつもりは無く、反基地、反米軍を貫くでしょう。
 
そこで野田政権が行うのは「特措法」であり、民意を無視した強硬手段である。衆議院予算委員会の中で一川防衛相も玄葉外務相も「特措法」は行わないとの発言をしているが、そこは詐欺師もマルチも売国奴も勢ぞろいしている民主党。なんの前触れもなく「特措法」にて普天間基地の辺野古沖基地移設を決定するはずである。それだけ米国の外圧というものは戦略的であり、元々の原因を作った米兵の事件を小さな問題と捉えている。そこが不平等かつ敗戦国日本への人権無視的な差別感を感じる。
 
 
嘉手納幼女強姦殺人事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%89%E6%89%8B%E7%B4%8D%E5%B9%BC%E5%A5%B3%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
 
沖縄米兵少女暴行事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
 
米軍ヘリ墜落事件
http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/index.html
 
 
その他戦後~1995年までの沖縄で起きた米兵による事件
http://www.jttk.zaq.ne.jp/baags702/beiheiokinawahannzai.htm
 
 
とにかく沖縄だけではない、全国で米兵の性犯罪、米軍の事故が起きている。日本以外でも同じであり、犯罪を犯していながらも日本の警察、捜査機関が動けない治外法権『日米地位協定』の見直しを早く進めて欲しいものである。
 
 
ただ、沖縄県の人が忘れてはいけないのは、反米で喜ぶのは支那であり、支那の侵略者を追い払うには軍隊が必要である。反米を声高に叫ぶ前に日本の自衛隊の存在価値を認め、集団的自衛権の行使を進める事が先決である。その為には憲法9条の改正が先である。社民党のように沖縄県の気持ちを政治の場で発言してくれる政党を応援するのは間違いで、社民党が自衛隊も米軍も要らないと言っている言葉の矛盾を見極めて貰いたい。
 
 
 
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