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日中韓財務相会議で日本が紙屑同然の韓国の国債を初めて購入することで合意、韓国経済、通貨危機当時並みに深刻・1年内に金融市場に深刻な衝撃、金融機関と専門家が予測・日韓通貨スワップ拡大と同じ韓国支援だ


 

 
 

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良識ある日本国民の皆様には、日中韓財務相会議で日本が韓国国債を初めて購入することで合意したのはご存知だと考えます。
 
ASEAN+3、「チェンマイ・イニシアチブ」の拡充で合意
 
[マニラ 3日 ロイター] 東南アジア諸国連合(ASEAN)および日本、中国、韓国(ASEAN+3)財務相・中央銀行総裁会議は3日、緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の拡充で合意した。

CMIの資金枠を倍の2400億ドルに増強する。また、国際通貨基金(IMF)の支援を受けているかどうかが関係する運用面の基準も緩和する。

共同声明は「CMI強化に関する合意は、地域の金融安全網強化、および地域の持続的成長の追求に向けた新たな重要な一歩になると強く信じている」と表明した。

ASEAN+3は、主な下方リスクとしてユーロ圏の財政危機、主に原油高が原因のインフレ圧力、短期的な資本フローの高まりをめぐる不確実性を挙げた。
(ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000057-reut-bus_all
 
 
ASEAN+3はCMIの資金枠増強について、金融危機に直面した国に外貨を融通する制度の資金枠を、日本円で約19兆円に倍増することで合意しました。
 
そして、日本は参加国の中で最大となる6兆円を拠出すると表明しました。
 
私は本ブログ4月23日の記事で、IMF資金増強に日本が600億ドル(4.8兆円)の拠出をすることを取り上げました。
 
日本国民に消費税引き上げで、増税をしようとしている野田政権は海外には大盤振る舞いです。
 
 

 
 
安住淳財務相は4月27日の閣議後記者会見で、日本政府がウォン建て韓国国債の購入を「検討中だ」としていました。
 
ついに、日中韓財務相会議で、日本政府が韓国国債を初めて購入することを合意しました。
 
日本、韓国国債購入へ=持ち合いで連携強化―日中韓財務相会議
 
【マニラ時事】日本と中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議が3日、マニラ市内で開かれ、3カ国が相互に国債への投資を促進することで合意した。金融面での連携強化が目的。日本は韓国国債を初めて購入する。会議終了後、安住淳財務相は記者団に、3カ国の国債持ち合いについて「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」と強調した。
 
日本は昨年12月、中国の国債を購入することで同国と合意。中・韓とも日本国債を既に保有している。日本の韓国国債購入は早くて半年後になる見通し。購入額は未定。
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000051-jij-pol
 
>日本は韓国国債を初めて購入する。会議終了後、安住淳財務相は記者団に、3カ国の国債持ち合いについて「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」と強調した
 
安住は何を言っているんだ!
 
日本は、韓国国債購入に外貨準備を活用するというので、事実上は、現在日本が保有しているドル建て米国債を「ウォン建て韓国国債」に交換することになります。
 
日本が初めて韓国国債を購入することは、ハイリスク・ローリターンの投資に換えることになるので、日本国民の血税を紙屑同然にするようなものです。
 
安住が、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」という発言も、欧州債務危機が波及して、外国人投資家が韓国から外貨を引き揚げることにより、韓国が破綻することを防止するためです。
 
安住は、アジア各国との金融連携を強化して欧州債務危機の波及を防ぐ狙いがあるとしていますが、すでに外国人投資家は韓国から逃げ出し始めています。
 
外国人の株式・債券純投資 4か月ぶり減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】欧州財政危機の懸念が再燃したことを受け、外国人の韓国証券(株式・債券)純投資額が4か月ぶりに減少した。

 金融監督院は3日、外国人投資家の4月の上場証券純投資額が1兆6000億ウォン(約1140億円)減少したと明らかにした。内訳は株式が6000億ウォン、債券が1兆ウォン。
(聯合ニュース)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000029-yonh-kr
 
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
その韓国で、金融機関の役員や専門家の3人に1人が、「1年内に金融システムに深刻な衝撃が発生する」と指摘しています。
 
1年内に金融市場に深刻な衝撃、金融機関と専門家が予測

金融機関の役員や専門家の3人に1人は、「短期間に金融市場に深刻な衝撃が発生するだろう」との味方を示した。

中央銀行の韓国銀行(韓銀)は19日に発表した金融安定報告の中で、金融機関の経営戦略とリスク担当部署長、ファンドマネージャーやディーラーら専門家74人を対象に金融市場のリスク要因を調べた。

「1年内に金融システムに深刻な衝撃が発生する可能性」についての調査に応じた専門家らは、32.4%が「高い」と、35.1%は「普通」と答えた。韓国金融システムの最大のリスク(複数回答)については、回答者の75.5%が「欧州の国家債務危機」を挙げ、続いて「家計負債問題」(67.6%)、「中国など新興国の経済成長の鈍化」(55.4%)、「政治および地政学的リスク」(50.0%)の順だった。特に、貯蓄銀行、カード会社など、ノンバンクの専門家らは、「個別金融機関が対応し難いリスク」として家計負債問題を最も多く指摘した。
(東亜日報)抜粋
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012042087708
 
韓国の李憲宰元経済副総理も、現在の韓国経済は1997年の経済危機当時と比べて、「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘しています。
 
「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」

「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副総理は「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。19日午後11時5分に放送されるJTBC「シン・イェリ&カン・チャンホの直撃トーク-私は誰」に出演してだ。

李元副総理は「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。「にもかかわらず李明博(イ・ミョンバク)政権は外貨部門の危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて、優先順位を誤った」と批判した。
(中央日報)抜粋
http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode=300&sectcode=340
 
つまり、紙屑同然のウォン建て韓国国債を日本が購入すると合意したことは、またも韓国への支援です。
 
これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施して、為替レート操作でウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
 
昨年の韓国は、2008年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
 
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを10月4日に実施したので、2008年10月と同じ状況でした。
 

 
訪韓した野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
日韓スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたのですから、これは事実上の日本による韓国支援でした。
 

 
日本政府は、竹島を不法占拠している韓国に対して経済制裁をすべきなのに、これまで韓国支援を繰り返し行っています。
 
財務省にも問題があるようで、財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所の外国人客員研究員には、韓国人らが名を連ねています。
 
ウンキ・ソン(Woong-Ki Sohn)

1997年大韓民国関税庁に入庁。大韓民国企画財政部国際金融局、経済政策局を経て、2010年1月より財務総合政策研究所客員研究員。
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/visiting_scholar_program/index.htm

 
日本は紙屑同然の韓国国債を初めて購入しますが、韓国側で、1997年の通貨危機当時並みに深刻な状況だと、1年内に金融市場に深刻な衝撃だと指摘しているので韓国支援です。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国国債購入についてご考慮下さい。

 
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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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