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石原都知事を中共紙が「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と日本恫喝、中共の存在はアジア全民族の脅威で日本は核武装をしてアジア諸国を守ることも義務だ


 

 
 

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良識ある日本国民の皆様には、中共紙が尖閣諸島を購入しようとする石原都知事を激しく批判する記事を掲載したのはご存知だと考えます。
 
 
石原都知事は「思想の毒蛇」 中国紙、尖閣購入で痛烈批判
 
14日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。

同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化40周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝(どうかつ)した。(北京 矢板明夫)
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120614/chn12061419010004-n1.htm
 
>「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した
 
中共紙の石原都知事批判は、都知事が米国講演で尖閣諸島の3島を都が購入すると表明した頃よりも激化しています。
 
日中関係で中共が批判することとは、日本にとっては国益になることですから、東京都の尖閣諸島購入計画は正しいということです。
 
>「包丁を振り回して、国交正常化40周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」
 
昭和47年9月29日、日本は中共との国交を樹立して、今年は所謂「日中国交正常化」から40年になります。
 
しかし、日本と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。
 
日本の主権侵害、内政干渉、領土・領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。
 
中共の脅威に晒されているは、日本だけではありません。
 
チベット・東トルキスタン(ウイグル)・南モンゴルへの侵略や、民族虐殺・弾圧がありますし、台湾への侵略の野望もあります。
 

 
 
中共と対立している国々や、中共に支配されている民族の苦難もあります。
 
中共の存在とは、アジアの全民族の脅威です。
 
6月11日の衆院決算行政監視委員会の参考人として、石原都知事は、「(中国は)お前の家に強盗に入るぞと宣言したんだ。」などの意見を述べました。
 

 
 
同委員会の参考人として、東海大学の山田義彦教授は、8月頃に200隻を超える中共漁船が尖閣に上陸する可能性が高いなどの意見を述べました。
 
【緊迫する尖閣諸島】専門家が中国8月上陸を危惧;衆院委員会 2012/6/11(動画)
 
 
 
台風から非難する目的で、200隻を超える中共漁船が尖閣諸島に押し寄せた場合に、人道主義や漁船の数から海保は取り締まれません。
 
尖閣諸島に漁民が上陸した場合、実際には漁民を装った中共軍なのですから、尖閣諸島は中共に不法占拠をされます。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲ですが、日本は専守防衛です。
 
中共に尖閣諸島を侵略されて、日米で尖閣奪還作戦をすることになります。
 
しかし、日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
中共は、米国本土へ核ミサイル攻撃が可能な国です。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲でも、どこの国でも自国領と自国民を第一に守るのは当然ですから、米国は尖閣諸島を奪還はしません。
 
日本が有利な状況でも、ニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
これまで石原都知事は、繰り返し「日本の核武装」を主張しています。
 
尖閣沖の中共漁船衝突事件でも、「もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった」と述べていました。
 

 
石原慎太郎激白!「ヤクザ国家には核武装しかない」
週刊文春10月7日号(2010930日発売)
 
米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が直接戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があったからです。
 
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交が可能になります。
 
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
 
 

 
日本は、対等な立場での外交で諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきです。
 
日本は真の平和主義国家として、最大なる抑止力の「核武装」をすべきです。
 
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないのです。
 
本当に傘の中にいるのかは誰にも証明できませんし、傘が急に閉じられる可能性は高いです。
 
米国に核攻撃が出来る国に日本が核攻撃をされた場合、本当に米国が日本を守れるかは大きな疑問です。
 
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
 
CIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
 
カール・フォード元国務次官補は、
「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」
と話しています。
 
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、
「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」
と語っています。
 
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に(1)「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用しています。
 
また、日本の核武装は、世界から孤立するという主張もあります。
 
日本は被爆国だからこそ、二度と被爆国にならないために「核武装」をすべきです。
 
核保有国との対等な軍事力による対等外交で、両国間の諸問題を平和的に解決をすることこそ真の平和主義です。
 
また、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 

 
米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 

 
米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」
 

 
米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」
 

 
米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
 

 
 
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )(動画)
 
 
もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。
私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。2ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー1は、日本の核武装だ。
略)
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
略)
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。
それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。
そうしないことには、何も変わりはしないのだ。
 
 
インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
 
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 

 
パキスタン「シャリフ」元首相(98年の核実験直後に)
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
 

 
パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
 
海上パトロールに2隻と、整備などに2隻で、最低でも4隻の原潜を保有をすべきです。
 

 
SLBMを発射するオハイオ級
 
 
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低い状況です。
 
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
 
結果としてスイスは、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%で、全人口をカバーできる状況です。
 
他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%などです。
 

 
他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
 
中共の存在はアジアの全民族の脅威で、日本は核武装をして、中共の侵略に対してアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

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