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菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文、前代未聞の国賊売国奴談話だ




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良識ある日本国民の皆様には、8月10日に韓国へ対しての菅首相談話が閣議決定され発表されたのはご存知だと考えます。


私は、菅民主党政権が「韓国への謝罪談話」を出す事に反対し抗議を続けて来ましたが、昨日「菅首相談話」が発表されてしまい、本日「菅直人内閣総理大臣」へ「菅首相談話撤回を求める抗議文」を全国民族派有志一同にて緊急提出しましたので、以下にご報告をさせて頂きます。


菅首相談話撤回を求める抗議文

日韓併合条約(韓国併合ニ関スル条約)より100年目を迎える本年8月22日の同条約調印日(公布29日)を前に、8月10日、菅内閣は韓国への「菅首相談話」を閣議決定して発表したが、これは韓国への「謝罪談話」そのものであり、我々、韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会は、ここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

菅首相談話は、「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」としているが、これは韓国側の一方的主張を認めたのであり、歴史的事実に反する、我が国の歴史への冒涜である。

菅首相談話は、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」としているが、我が国が保管する、朝鮮王室儀軌などの文化財を韓国に引き渡すことも、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、我が国は引き渡しに合意した文化財をすでに韓国に返還しており、我が国への文化財請求権も解決済みのことである。

菅首相談話は、「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としているが、仙谷官房長官は、「日韓基本条約は一つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言しており、これは韓国側が求める個人補償を認めると受け取れるものであり、菅首相談話にある「多大の損害」を韓国の国民は、我が国が個人請求権を認めたとして再燃するのは明白である。

我が国は慰安婦を、従軍看護婦や従軍記者らのように軍属扱いする事はなく、従軍慰安婦という呼称すら存在しなかったのに、韓国が捏造する所謂「従軍慰安婦」なる架空の存在や、韓国政府が自ら補償対象外とした「樺太在住韓国人」などに、我が国が国家的に個人賠償を行うこととなる。

我が国と韓国が終結した、「日韓基本条約」の関係諸協定である「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されており、我が国への個人請求権は解決済みのことである。

当然のことながら、野党だけではなく民主党内の保守派議員による良識的反対もありながら、菅総理と仙谷官房長官は、何らかの形で我が国の将来に負の遺産をと性懲りもなく企んで、その悪企みこそが冒頭の「菅謝罪談話」にほかならない。

その内容たるや戦後50年に、時の自社さ連立による村山内閣が発した、所謂「村山談話」と呼ばれる国辱談話を更に超え、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」である。

そもそも日韓併合条約とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結し、国際社会の中に在って英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約に他ならない。

日韓併合条約による朝鮮半島への諸政策の結果、韓国は近代化を遂げた事実を、今になり韓国側にとっては屈辱的なものであったとしても、これを選び求めたのは当時の韓国政府であり、韓国国民の意思に他ならない。

日韓併合の歴史の真実は、天皇陛下に謝罪せよ、とまで被害妄想の韓国が声高に叫ぶほどの、我が国による植民地支配の搾取と強制の歴史ではない。

韓国の歴史の中に、日韓併合という時代があったればこそ、今日には先進国と呼ばれる韓国が存在し得るということは、我が国も韓国も忘れてはならぬ事実であり、韓国にとっては屈辱と試練の時代であったと言うが、この時代こそ韓国近代化の萌芽の時期でもあったのである。

我が国には当時の国防上の必要性を説くものもいるが、伊藤博文公を殺害されてまでも、当時の韓国は、日本が併合して国費労力をつぎ込んでその近代化を図らねばならぬ貧困に迫られていたのである。

これら、我が国の先人たちの血と汗と涙の結晶こそが、今日ある韓国に他ならないのである。

当時、未開固陋の後進国であった韓国が、日韓併合に因って国土のインフラが進み、大東亜戦争終結後にも、我が国より、無償・有償援助など莫大な支援によりいち早く先進国の仲間入りが出来たのは、我が国資本、つまりは日本国民の血税の持ち出しに拠る結果に他ならないのである。

斯かる史実は、我々如きが言わずとも多くの歴史的資料などを検証すれば明らかである。

菅首相談話は、我が国と韓国との関係を未来志向で構築すると言うが、我が国固有の領土である竹島を、大東亜戦争終結後に火事場泥棒をし、今日も不法占拠している韓国とは、本来ならば国交を断絶するのが当然である。

我が国が、韓国へ謝罪したということは、北朝鮮への謝罪ともなるのであり、日本人拉致問題や、朝鮮高校無償化問題にも影響する重大なる過ちで、我々は、自民党政権を弱腰政権だと糾弾して来たが、民主党政権は更なる土下座政権だと糾弾する。

日韓併合は、韓国こそ我が国への感謝を表明するのが歴史的事実であり、決して、我が国が謝罪や反省の首相談話を出さねばならぬ問題では断じて無かったと、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」であると、我々はここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

自民党政権での宮沢内閣が、天皇陛下のご訪中を決した際に、首相官邸前で何が起きたのか、警護すべき官憲がどうしたのか、よくよく考えるべきだと申し添える。

以上

皇紀二六七十年八月十一日

韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会

代表  全日本愛国者団体会議、副議長 桂田智司

代表  21世紀日本政経会議、議長 近野滋之

代表  三澤浩一

外 全国有志一同


日本国政府 並び
 
菅 直人 内閣総理大臣殿


菅首相談話とは、韓国という一カ国のみへの「前代未聞の国賊売国奴談話」であり、日本は子孫へ負の遺産を残さない為にも撤回すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相談話についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

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