スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

外国人生活保護受給世帯が4万世帯を超え平成22年に最多更新、韓国・朝鮮人が全体の3分の2を占め年金未加入の在日外国人は生活保護受給予備軍で生活保護は増加する、外国人生活保護は国籍国へ日本は廃止すべきだ


 
 

最初に、応援のクリックをお願いします。
 
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、平成22年7月現在の外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したとみられることはご存知だと考えます。
 
外国人受給世帯4万世帯超 22年に最多更新
 
今年度の生活保護費が当初予算で3兆7000億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが30日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。

 厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期約5000世帯増加した。昭和32年から始まった世帯別の統計では、41~61年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、22年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は6万8965人(22年平均)だった。

 法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後でほぼ横ばいで推移。平成17年から20年までは年約1000世帯のペースで受給世帯が増加していたが、21年に前年同期比約4000世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

 国籍別では、韓国・朝鮮人(2万7035世帯)が全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人(4234世帯)、中国人(4018世帯)と続いた。
10月1日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
 
>生活保護を受けている外国人の世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが30日、厚生労働省への取材で分かった
 
ネットの掲示板では、平成22年度に外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したことについて、「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」など、怒りの声が上がっています。
 
生活保護を受け取る外国人4万世帯にネット住民激怒!

22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。

今年度の生活保護費用は3兆7000億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」と怒りの声が噴出している。

厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。

この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。

・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの?
・4万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー

などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。
 
たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ(生活保護)与えてる国って存在するの?」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか?
10月01日ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/7005047/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
 
>日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している
 
在日外国人の生活保護受給世帯で増加傾向が目立っているのは、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人です。
 
平成22年7月現在、中共人の受給世帯は4018世帯で、前年同期比で664世帯も増加をしました。
 
また、全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
>厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期約5000世帯増加した
 
この1年で外国人の生活保護受給世帯が5000世帯も増加したとは、異常な状況です。
 
厚労省によれば、この10年あまりで在日外国人の生活保護受給者数は2倍以上に伸びています。
 
在日外国人生活保護受給世帯数は、2009年度時点で3万5035世帯でしたが、2007年度と比べると約5000世帯も増加をしていました。
 
この2年間だけを比較しても、約16%も増加をしていました。
 
そして、2010年度7月の在日外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯となり、前年同期より約5000世帯も増加をしたのです。
 
生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
そして、在日外国人の生活保護受給世帯の世帯主は、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 
 

 
 
平成22年度の生活保護費は約3.3兆円で、このうち在日外国人の生活保護費(仮資産)は1200億円でした。
 
 

 
金額
2010年度

生活保護費:3.3兆円

うち在日外国人(仮資産):1200億円(3.6%)

在日外国人のうち韓国・朝鮮人:800億円(3分の2)
 
人数
2011年12月(速報値)

全生活保護受給者数:208万7092人

外国人生活保護受給者数:7万3493人(3.52%)
 
在日外国人の生活保護受給者は、生活保護費全体の約3・6%を受給して、受給数は約3・52%を占めています。
 
在日外国人の生活保護受給率は、日本人の受給率全国平均より約3倍も高いのです。
 
また、外国人生活保護受給世帯の世帯主は、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 
生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題です。
 
9月26日に厚生労働省は、2012年6月度の生活保護の「被保護者調査」を発表しました。

生活保護受給者数は全国で211万5477人となり、前月から4661人増加しました。
 

 
都道府県別の生活保護受給者数では、今回も大阪府が1位でした。
 


 
生活保護受給世帯が全国最多の 大阪市 は、2010年4月に在日外国人受給者が初めて1万人を突破しました。
 
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%が在日韓国・朝鮮人で、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。
 
 

 
 
橋下 大阪市 長は国政ではなく、大阪府・ 大阪市 の在日外国人の生活保護受給問題を考えるべきです。
 
 
そもそも生活保護の対象とは、日本国民に限定されています。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
 

 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
 
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
在日外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
しかし、「当分の間」が50年以上も続いているので、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止すべきです。
 
私は本ブログ1月の記事にしましたが、市役所に生活苦などを訴えていた姉が急死した後に、知的障害のある妹が凍死した連鎖的な悲劇が起きました。
 
 

 
 
他にも、生活保護を受給できなかった日本国民に多くの悲劇が起きています。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
 
在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
 
定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。
 
“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
 
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていくのです。
 
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
 
平成22年7月現在の在日外国人生活保護受給世帯が4万世帯を超え過去最多を更新したとみられていますが、在日外国人への生活保護はやめるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、在日外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
日本国民の血税を外国人に使うな!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 
 
 
 
 
 
 
 


転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

スポンサーサイト

「店外デート3万円」男性客を誘って管理売春の疑いも年商1億円超の可能性もある韓国人クラブを経営しながら生活保護受給していた韓国人女性が詐欺容疑で逮捕、血税を騙し取る在日外国人への生活保護は廃止にすべき


 

忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していた韓国人女性が詐欺容疑で逮捕されたことはご存知だと考えます。
 
年商数千万円で生活保護受給 韓国人のクラブ経営者逮捕 警視庁

韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、詐欺容疑で、韓国籍の韓国人クラブ「パートナー」(東京都新宿区歌舞伎町)経営、許愛栄容疑者(54)=同区戸山=を逮捕した。同課によると、「病気で働けないと言ってだました」と、容疑を認めている。

 許容疑者は平成17年3月から生活保護を毎月14万円受給。同店は20年9月~25年4月、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げており、同課はその間の生活保護費840万円をだまし取っていたとみている。

 同店では女性従業員が「店外デートは3万円」などと男性客を誘ってホテルを往復する姿が目撃されており、同課は管理売春の疑いもあるとみている。

 逮捕容疑は24年7月、同区の福祉事務所に「C型肝炎のため働けない」などとして無収入を申告し、24年8月~25年4月、生活保護費計約138万円をだまし取ったとしている。

 許容疑者は2年に日本人男性と結婚して8年に永住資格を得ており、無収入であれば受給資格があった。
2013.5.19産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051911290000-n1.htm
 
>韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、詐欺容疑で、韓国籍の韓国人クラブ「パートナー」( 東京都新宿区歌舞伎町 )経営、許愛栄容疑者(54)=同区戸山=を逮捕
 
現住所は 新宿区戸山か!
 
 
マスコミの報道によれば、許容疑者は「都営団地」の居住者となっています。
 
私は新宿生まれなのでよく知っていますが、新宿区戸山には都営戸山団地(戸山ハイツ)があります。
 
都営戸山団地とは、新宿の旧陸軍用地に1966年までに48棟が建てられた団地です。
 
現在、都営戸山団地の入居者は65歳以上の高齢者が半数を超えており、都会の「限界集落」とも呼ばれています。
 
家賃が格安の都営団地の入居者には所得制限がありますが、生活保護受給者は無収入として入居ができます。
 
しかも、生活保護の住宅扶助により家賃は日本国民の血税で支払われます。
 
詐欺容疑で逮捕された許容疑者は、生活保護の受給を盾に、低所得者のためにある都営戸山団地に入居しています。
 
都営戸山団地は、 新宿区 歌舞伎町までは「徒歩」でもいける場所にあります。
 
許容疑者は、生活保護の不正受給により家賃を節約する一方で、歌舞伎町で経営する韓国人クラブまで「毎日タクシー通勤」をしていました。
 
 
 
後述することで当ブログの読者の皆様には考えて頂きたいのですが、私はこの韓国人女性の年収は「楽に1千万円を超えていた」と考えています。
 
 
>許容疑者は平成17年3月から生活保護を毎月14万円受給
 
許容疑者は、平成17年3月から25年4月までに生活保護費として総額約1390万円を受け取っていました。
 
警視庁組織犯罪対策1課は、平成24年8月から25年4月まで、生活保護費計約138万円を騙し取ったとして詐欺容疑で逮捕しました。
 
警視庁は、詐欺容疑が生活保護費計840万円をだまし取っていたとみています。
 
警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述しています。
 
 

 

 

 
>同店は20年9月~25年4月、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げており
 
韓国人クラブでは、クレジットカードを使用して飲食代金を支払う客よりも、現金で飲食代金を支払う客の方が多いのです。
 
許容疑者が経営する韓国人クラブは、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げていたので、実際には数倍の利益を上げていたということです。
 
>同店では女性従業員が「店外デートは3万円」などと男性客を誘ってホテルを往復する姿が目撃されており、同課は管理売春の疑いもあるとみている
 
警視庁は17日、許容疑者が経営する韓国人クラブを家宅捜索し、入管難民法違反(不法就労)容疑で29~34歳の韓国人ホステス3人を逮捕しました。
 
 

 
警視庁によると、警視庁の捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されています。
 
赤坂や新宿の韓国人クラブでは、韓国人ホステスが男性客を誘ってクラブ付近にあるホテルで売春をしているのは珍しいことではありません。
 
許容疑者は男性客に「ホステスの店外デートは3万円」と持ちかけ、韓国人ホステスが売春をしていたのでしょう。
 
そして許容疑者は、売春代の3万円のうち、韓国人ホステスから半分は巻き上げていたでしょう。
 
許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」と生活保護不正受給までしたのですから、もっと韓国人ホステスからピンハネをしていたでしょう。
 
外国人クラブの経営者らは、安い家賃のアパートを借りて不法滞在の外国人ホステスを住まわせ、店内で着るドレスなど洋服を貸すこともあります。
 
許容疑者は、韓国人ホステスから高い家賃をとり、高い衣装代をとっていた可能性もあります。
 
許容疑者が管理売春を行っていた疑いのある韓国人クラブは、年商1億円超の可能性は高いです。
 
韓国人が経営する韓国人クラブで韓国人ホステスが売春をし韓国人が搾取する、まさに平成の「慰安所」であり平成の「韓国人慰安婦」です。
 
>許容疑者は2年に日本人男性と結婚して8年に永住資格を得ており、無収入であれば受給資格があった
 
偽装結婚だったのでは?
 
許容疑者は平成2年に日本人男性と結婚し、平成12年に離婚していますが、平成8年には既に「永住者」資格を得ていたからでしょう。
 
日本人男性には、目先の遊び代欲しさや借金返済などの理由で、偽装結婚ブローカーから金を貰うために外国人女性と偽装結婚をするものがいます。
 
外国人女性にも、日本で「永住者」資格を得て働きたいために、偽装結婚ブローカーに金を払い日本人男性と偽装結婚をするものがいます。
 
許容疑者は平成20年9月から、クラブ(韓国人クラブ「パートナー」の前身となるクラブ)を経営しています。
 
平成12年に離婚した許容疑者は、約8年間でどのようにして歌舞伎町のクラブの開店資金を作ったのでしょうか?
 
許容疑者は現在54歳ですから、40代でも売春をして開店資金を作った可能性もあります。
 
日本にいる韓国人売春婦とは、若い女性だけではありません。
 
2012年10月、生活保護を受給している「73歳の韓国人女性」が売春防止法違反で逮捕されました。
 
私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手に誘ったとして、神奈川県警は売春防止法違反(勧誘)の現行犯で 横浜市 の無職、朴玉子を逮捕しました。
 
神奈川県警によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をし、月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人の客を取っていたということでした。
 
朴玉子容疑者は、年間約200万円もの生活保護費を受給していながら、売春で儲けていました。
 
それに、朴玉子は再犯者でした。
 
朴玉子容疑者は2006年4月にも、男性警察官を売春相手に誘ったとして売春防止法違反で現行犯逮捕されていました。
 
逮捕された朴玉子容疑者は、1994年から 横浜市内を中心に売春行為をしていたと供述していました。
 
    動画
 
67歳の韓国籍 朴玉子
 
 
 

 
67歳の女逮捕、売春防止法違反

4日未明、横浜市の路上で、売春をしようとしたとして67歳の女が逮捕されました。女が誘った相手は警察官でした。

 売春防止法違反の現行犯で逮捕されたのは、韓国籍の朴玉子容疑者(67)です。

 朴容疑者は午前1時頃、横浜市中区の路上で「ホテルに行こう、ホテル代込みで1万5000円」などと、付近を警戒中だった私服の警察官(34)に対し、売春の相手になるよう勧誘し、近くのホテルに誘い込んだところで現行犯逮捕されました。

 調べによりますと、朴容疑者は、12年前から横浜市内を中心に売春行為をしていて、「まさか相手が警察官だとは思わなかった」と供述しているということです。
2006/04/04 TBSニュース
 
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
 
しかし、近年は生活保護を受ける外国人世帯は、増加傾向が加速しています。
 
平成17年から20年までの生活保護受給外国人世帯は、年約1000世帯のペースで増加していました。
 
しかし、21年は前年同期比約4000世帯増でした。
 
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯でした。
 
前年同期より約5000世帯も増加をしました。
 
昭和32年から始まった世帯別の統計では、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、外国人の生活保護受給世帯は過去最多を更新したとみられています。
 
国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 

 
そして、在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
 
在日外国人には定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。
 
 

 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」となっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
 
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
「お金をいっぱいためたかった」と、年商1億円超の可能性がある韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していた韓国人女性が逮捕されました。
 
良識ある日本国民の皆様、生活保護についてご考慮下さい。
 
生活保護は日本国民だけに!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

平成25年4月27日 【第1回講演会】 素晴らしき 愛国者

純心同盟 山本本部長
 
警鐘会 田村
 
愛国矜持会 竹井代表
 
俊傑憂憤の集い 渡邊喜楽氏
 
山城乃圀企画 西村斉氏
 

第97回 論叫警鐘辻説法 (平成25年5月5日)


 

 
 

←ブログランキングクリックお願い致します。
 
 
 
5月5日 こどもの日、端午の節句である。TVでは朝から教育問題、イジメ問題をやっており、お祝いする様な内容ではなかった。大人が子どもの事をあーだこーだ論議した所でなんにも変わらない。
 
大人であろうが子どもであろうがやった罪を罰する法律が必要である。更正の機会を与えねばいけないだの言うが、親や子どもを取り巻く周辺の環境により更正できない事もある。傷害~殺人は重罪であることを解らせねばいけない。少年院に行っても悪仲間が増えるだけで埒があかない。いっそのこと戸塚ヨットスクールに入学した方が効果ある。体罰と暴力・傷害はまた違う。戸塚ヨットスクールは暴力が横行していると思っているが、犯した罪、それに対する反省が見られなければ体罰と言う名の暴力も致し方ない。被害者の子供が背負った痛み、苦しみを身体で解らせる事も必要。
 
そんな事を最初の10分に話したらかなり良い反響があった。
 
 
お題・・・日本国憲法は米国の占領憲法
 
 
内容は省略するが自民党の行おうとしていることは【米国従属の占領憲法改正】であり、占領に甘んじて経済優先を進めようとしている。どう考えても『戦後レジームからの脱却』から遠ざかろうとしている。
 
『主権回復の日』式典も、何の主権が回復したのか?本来、日本人が作った憲法を用いて、天皇陛下は象徴ではなく元首であり、自衛隊は国軍となり自前の装備を持ち國體を護る。領土を全て奪還し日本から米軍を撤退させる。それを成し遂げて主権回復と言うのではないか?
 
米国が日本に【国民主権】と言うものを押し付けた。戦後それを悪用し既成政党が適当な選挙をやり続け今に至る。選挙で選ばれた議員は国民の声を無視して保身の為の政治利権屋になっている。多額のカネと多数の票を手に入れた政治利権屋が官僚と支持団体に良い顔しながら欲に走る。
 
ギリシャの様に公務員に喰われつつある日本の政治とカネ・・・日本崩壊まであと20年程ではないか?国際社会の信頼・信用は元より、日本国民の信頼・信用というものが失われつつある。あーやだやだ。
 
 

第96回 論叫警鐘辻説法 (平成25年5月4日)


 

 

 

←ブログランキングクリックお願い致します。
 
 
 
飛び入り街宣お疲れ様でした。
 
この日はこれまでに無く反応が悪い日でしたわ。
 
GWの気分がそういう反応をさせているのでしょう・・・(多分)
 
懲りずにまたお越し下さい。

第95回 論叫警鐘辻説法(平成25年4月21日)


 

 

 

 
 
 

←ブログランキングクリックお願い致します。
 
 
今更ですが、飛び入り街宣お疲れ様でした。

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。