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大阪米国総領事館への抗議街宣(平成24年10月29日)

 

 

 

 
 
 

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米兵2人の沖縄県で起こした性犯罪、強盗は日米地位協定の範囲外である。沖縄県警が身柄を確保し取り調べ~裁判へと進むと思われる。しかしながらこの犯行は確信犯であっただろう。犯行を行った直後に米国国内の所属基地へ帰る予定であった。
 
こういったパターンでの性犯罪が多発していたのであろうと容易に推測できる。被害届~警察が捜査までの間に犯人は国外へ逃亡。米兵なら基地内に入れば日米地位協定により身柄は米国。黄色人種に対する優越感、差別意識というものが根付いているかのような気にさえなる。
 
戦後67年間で日本の政治家はただの一人も憲法に手をつけず、日米安保条約、日米地位協定の見直しに手をつけてこなかった。安部総裁にはこの部分は期待したい。
 
「戦後レジュームからの脱却」
 
政治生命では無く、命を懸けて憲法にメスを入れて欲しいものである。
 
 
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第85回 論叫警鐘辻説法

 

 

 
 

 
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10月の最終日曜日。昨夜から雨が降る。朝起きて小雨、AM9時に愛国 矜持会の竹井さんに中止の連絡をしつつも、天気が良くなれば難波へ行こうと思っていた。昼から大雨の予報に反して雨が上がった!すかさず高速に乗り大渋滞を抜けてPM2時30分~辻説法開始。(1.5時間演説)
 
お題・・・時事(政局・領土・歴史認識)
 
人通りも多く、立ち止まる人も多く、聞いてる人も、振り返る人も多かったのだが、耳をわざわざ目の前で塞ぐ人も多かった。確信的に反応する一般人・・・目の前(半径1m)を通るなよ!
 
街宣で政治に興味を持たない人に興味を持て!と言っても無駄。政治離れどころか「我関せず」の国民が大多数である。選挙で投票した事のない国民が政治の体たらくを愚痴る。消費税増税に怒る。じゃ何故投票に行かないのか?といったら、自分の一票で何も変わらないと完全に諦めている。
 
ミャンマーで民主化運動が活発になろうとしている姿を、日本人はどう見ているのか?民主化して60年(占領期間除く)の日本が民主主義というものに興味を示さない。戦後の占領政策、占領教育、歴代総理、議員の体たらく、経済成長だけを追い求め、物質的豊かさが幸せだと認識する民族性に変えられてしまったのか?カネの為に人の命を奪い、カネで人の命を奪う。カネで人を裏切り、カネで寝返る。
 
一般人であれ、右翼であれ、保守であれ、左翼であれ、カネで動く奴ばかりで、カネを稼ぐ事を放棄した奴もいる。愛国という名の正義を追い求める一方で、生活保護を不正受給している者、失業保険を貰い続けている者、「ヒモ」をやっている者、窃盗、詐欺、恐喝、恫喝を行っている者・・・ニュースになる者も多すぎる。
 
現在、私の周りには本物しか居ない。カネで動くような奴は居ない。お互いに助け合い、支えあい、命を賭す心を常に持っている同志ばかりだ。俺は本当に恵まれている。
 
 

第84回 論叫警鐘辻説法


論叫警鐘の会「ブログ」 田村

 
 

愛国 矜持会 竹井代表

 
 
 
お題・・・民主党政権の末期 拉致問題 国防論
 
 
 
とりあえず活動報告でした。

韓国総領事館抗議街宣 (愛国 矜持会 論叫警鐘の会)

 

↑私(映っていない)

↑愛国 矜持会 竹井代表
 
 

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極々僅かな韓国領事館職員が建物の中に入るのを見届けて街宣開始。韓国による竹島の不法占拠とよく言われるが、「不法占拠」という言葉に隠されている日本政府の考えが甘い。いつか出て行くのだろうという印象を受ける。今後は「不法占拠」と言わずに「実行支配」もしくは「竹島の鬱陵島併合」と言う方が当たっている。この考えを披露してくれた「古谷経衛」氏の竹島上陸の話を是非聞いてもらいたい。
 
動画30分強あります。
 
韓国の損得勘定でモノを考えない偏向ナショナリズムがある。それに対して日本国も損得でモノを考えないナショナリズムを広めていく事が大切なのではないか?

米国総領事館への抗議街宣(平成24年10月20日)


 

 
 

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土曜のAM9時30分~ 抗議を行いましたが誰もいる様子なし。仕方ないので周辺住民、通行人にも解る様、そして米領の職員等がいても解る様に上記の場所で「地声街宣」15分ほど。道路を渡って米領反対側から「拡声器使っての街宣」15分ほど行いました。
 
 
沖縄県での米兵による性的暴行、強盗が起き、米軍の対応策として夜間外出禁止令(PM11時~AM5時)が無期限に敷かれる。それで犯罪が無くならないのも米軍であろう。日本国内で犯罪者を捜査・逮捕・裁判までできるのは日本が国内にて米兵を逮捕した時だけ。基地内に逃げ込めば米国側に捜査・逮捕・裁判する権限がある。その【日米地位協定】というものが明らかな不平等な協定であり、引渡しに応じる事も無かろう。
 
日米安保然り、地位協定然り、日米同盟然り、日本国憲法然り、日本は米国による実質的占領が続いており、米国の銀行となり、米軍の訓練場となり、米国の道具であり盾になっている。戦後67年間の政治家どもが目先の国益と、米国との不平等同盟に目を瞑ってきた結果が、日本国民への性的暴行・強盗・殺人という悲しい犯罪へと繋がっている。
 
いつ日本は真の独立ができるのか?『戦後レジュームからの脱却』をとりあえずは自民党 安部総裁に委ねるしかないのであろう。

第83回 論叫警鐘辻説法

 

 ↑カメラの置き場所の問題があり、私の画像は無し。

 

 
 

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支那領・韓領の抗議街宣の後の難波高島屋前での辻説法。喉にも限界が来ており1時間強で終了させる事に。
 
 
お題・・・日本の抱える領土問題 支那による尖閣の領土侵犯
 
 
内容は省略致します。
 
 
この2年程毎週の様に行っている辻説法は、最近毎週の様に参加してくれる【愛国矜持会竹井様】の飛び入りもあり、『共闘街宣』の様相となってきた。
 
これまで飛び入りは何人もおり、何度も足を運んでくれる仲間もいた。もちろん逃げるような奴もいたし、飛び入りした事さえも忘れて冷ややかな対応をする奴もいる。
 
辻説法を見かけるたびに差し入れをくださる「N様」や80歳代の「お爺様」も私にとっては仲間であり同志であり支援者である。沢山の方々に見守られながら今に至る。
 
ブログの名前の通り「警鐘」を鳴らす為に辻説法を行ってきた。その警鐘を辞める気は毛頭ないが、同時進行で「とある行動」を行う。内容は誰にも言わないが結果が出れば記事にて報告する事にする。
 
 

愛国矜持会、論叫警鐘の会による支那領事館・韓国領事館へ対する抗議街宣 3週目

 
支那領事館
 
 

 

 
韓国領事館

 

 

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3週連続の抗議街宣。この日はどこの民族派団体もどこの市民団体も見かけなかった。何故でしょう?
 
支那領では声の限界を感じざるを得ない。韓領の様に道路の反対側から拡声器を使用する事もさせない。何か対策を考えねば。。。
 
 
 

菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文、前代未聞の国賊売国奴談話だ




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良識ある日本国民の皆様には、8月10日に韓国へ対しての菅首相談話が閣議決定され発表されたのはご存知だと考えます。


私は、菅民主党政権が「韓国への謝罪談話」を出す事に反対し抗議を続けて来ましたが、昨日「菅首相談話」が発表されてしまい、本日「菅直人内閣総理大臣」へ「菅首相談話撤回を求める抗議文」を全国民族派有志一同にて緊急提出しましたので、以下にご報告をさせて頂きます。


菅首相談話撤回を求める抗議文

日韓併合条約(韓国併合ニ関スル条約)より100年目を迎える本年8月22日の同条約調印日(公布29日)を前に、8月10日、菅内閣は韓国への「菅首相談話」を閣議決定して発表したが、これは韓国への「謝罪談話」そのものであり、我々、韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会は、ここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

菅首相談話は、「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」としているが、これは韓国側の一方的主張を認めたのであり、歴史的事実に反する、我が国の歴史への冒涜である。

菅首相談話は、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」としているが、我が国が保管する、朝鮮王室儀軌などの文化財を韓国に引き渡すことも、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、我が国は引き渡しに合意した文化財をすでに韓国に返還しており、我が国への文化財請求権も解決済みのことである。

菅首相談話は、「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としているが、仙谷官房長官は、「日韓基本条約は一つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言しており、これは韓国側が求める個人補償を認めると受け取れるものであり、菅首相談話にある「多大の損害」を韓国の国民は、我が国が個人請求権を認めたとして再燃するのは明白である。

我が国は慰安婦を、従軍看護婦や従軍記者らのように軍属扱いする事はなく、従軍慰安婦という呼称すら存在しなかったのに、韓国が捏造する所謂「従軍慰安婦」なる架空の存在や、韓国政府が自ら補償対象外とした「樺太在住韓国人」などに、我が国が国家的に個人賠償を行うこととなる。

我が国と韓国が終結した、「日韓基本条約」の関係諸協定である「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されており、我が国への個人請求権は解決済みのことである。

当然のことながら、野党だけではなく民主党内の保守派議員による良識的反対もありながら、菅総理と仙谷官房長官は、何らかの形で我が国の将来に負の遺産をと性懲りもなく企んで、その悪企みこそが冒頭の「菅謝罪談話」にほかならない。

その内容たるや戦後50年に、時の自社さ連立による村山内閣が発した、所謂「村山談話」と呼ばれる国辱談話を更に超え、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」である。

そもそも日韓併合条約とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結し、国際社会の中に在って英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約に他ならない。

日韓併合条約による朝鮮半島への諸政策の結果、韓国は近代化を遂げた事実を、今になり韓国側にとっては屈辱的なものであったとしても、これを選び求めたのは当時の韓国政府であり、韓国国民の意思に他ならない。

日韓併合の歴史の真実は、天皇陛下に謝罪せよ、とまで被害妄想の韓国が声高に叫ぶほどの、我が国による植民地支配の搾取と強制の歴史ではない。

韓国の歴史の中に、日韓併合という時代があったればこそ、今日には先進国と呼ばれる韓国が存在し得るということは、我が国も韓国も忘れてはならぬ事実であり、韓国にとっては屈辱と試練の時代であったと言うが、この時代こそ韓国近代化の萌芽の時期でもあったのである。

我が国には当時の国防上の必要性を説くものもいるが、伊藤博文公を殺害されてまでも、当時の韓国は、日本が併合して国費労力をつぎ込んでその近代化を図らねばならぬ貧困に迫られていたのである。

これら、我が国の先人たちの血と汗と涙の結晶こそが、今日ある韓国に他ならないのである。

当時、未開固陋の後進国であった韓国が、日韓併合に因って国土のインフラが進み、大東亜戦争終結後にも、我が国より、無償・有償援助など莫大な支援によりいち早く先進国の仲間入りが出来たのは、我が国資本、つまりは日本国民の血税の持ち出しに拠る結果に他ならないのである。

斯かる史実は、我々如きが言わずとも多くの歴史的資料などを検証すれば明らかである。

菅首相談話は、我が国と韓国との関係を未来志向で構築すると言うが、我が国固有の領土である竹島を、大東亜戦争終結後に火事場泥棒をし、今日も不法占拠している韓国とは、本来ならば国交を断絶するのが当然である。

我が国が、韓国へ謝罪したということは、北朝鮮への謝罪ともなるのであり、日本人拉致問題や、朝鮮高校無償化問題にも影響する重大なる過ちで、我々は、自民党政権を弱腰政権だと糾弾して来たが、民主党政権は更なる土下座政権だと糾弾する。

日韓併合は、韓国こそ我が国への感謝を表明するのが歴史的事実であり、決して、我が国が謝罪や反省の首相談話を出さねばならぬ問題では断じて無かったと、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」であると、我々はここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

自民党政権での宮沢内閣が、天皇陛下のご訪中を決した際に、首相官邸前で何が起きたのか、警護すべき官憲がどうしたのか、よくよく考えるべきだと申し添える。

以上

皇紀二六七十年八月十一日

韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会

代表  全日本愛国者団体会議、副議長 桂田智司

代表  21世紀日本政経会議、議長 近野滋之

代表  三澤浩一

外 全国有志一同


日本国政府 並び
 
菅 直人 内閣総理大臣殿


菅首相談話とは、韓国という一カ国のみへの「前代未聞の国賊売国奴談話」であり、日本は子孫へ負の遺産を残さない為にも撤回すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相談話についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

韓国の李明博大統領が麻生元首相との会談で「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と天皇陛下に対する謝罪要求発言を再度否定、謝罪も撤回もしない韓国に経済制裁をしろ


 
 

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良識ある日本国民の皆様には、李明博大統領が麻生元首相との会談で天皇陛下に対する謝罪要求発言を再度否定したのはご存知だと考えます。
 
日韓関係の重要性確認=李大統領、麻生氏と会談
 
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は8日、訪韓中の麻生太郎元首相とソウルの大統領府で会談した。大統領府によると、双方は、世界経済の危機克服と北東アジアの平和のために両国関係が重要との考えを確認した。会談が、竹島問題で悪化した両国関係改善の契機となるか注目される。

 麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという。

 韓国の代表取材によると、李大統領は「現在世界経済が厳しいので、(日韓)両国が目指すものは同じだ。両国の交流を通じて、互いが発展することを望む」と語った。

 麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話をした」と述べた。麻生氏は両国の政財界でつくる日韓の協力委員会出席のため7日に韓国入りした。 
10月8日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000081-jij-int
 
>麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという
 
韓国メディアは違った内容を報道しています。
 
しかし、麻生元首相の発言は否定していないので、李明博が天皇陛下に対する謝罪要求発言を否定したことは事実でしょう。
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
李明博は、天皇陛下に対して謝罪要求発言をした映像という証拠があるのに嘘をつき続けています。
 
韓国大統領 「心から謝るなら良い」 天皇陛下に謝罪を要求(動画)
 
 
李明博の天皇陛下に対する謝罪要求発言について、韓国の外相が国会で答弁もしたのに、李明博は再度否定をしています。
 
8月14日に李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさい」と発言をしました。
 

 
そして、「(盧泰愚大統領訪日時に昭和天皇が表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのであれば、(天皇の)訪韓の必要はない」と発言をしました。
 


 
8月14日に韓国大統領府の記者専用サイトは、「韓国を訪問したいのであれば、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪すればよいということだ」と、李明博の発言内容の訂正をしました。
 
8月16日に大統領府高官は、日本が李明博の天皇陛下への謝罪要求発言に抗議したことについて、「大統領が言及した趣旨や文脈に対する誤解がある」とし、「日本側に十分に説明する用意がある」と発言をしました。
 
8月21日に韓国の金星煥外交通商相は、国会外交通商統一委で、李明博大統領の天皇陛下に対する謝罪要求について、「謝罪すべき部分があれば謝罪すべきなのは間違いない」と答弁をしました。
 
8月23日に大統領府高官は、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」とし、「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と発言をしました。
 
9月5日に李明博は、大統領府に日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集して、「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と、真意が伝わっていないと発言をしました。
 
李明博は、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしました。
 

 
李明博は天皇陛下に対する謝罪要求発言を否定しましたが、李明博は言い方を変えただけで、天皇陛下に対してご訪韓を求め、韓国で謝罪をして欲しいという発言でした。
 
そして、10月8日に李明博は麻生元首相との会談で、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と、再度否定をしています。
 

 
野田首相は、李明博の天皇陛下に対する謝罪要求発言について、李明博に謝罪と発言の撤回を要求していました。
 
日本政府は韓国政府に対して、李明博が天皇陛下への謝罪要求発言を認めて、李明博が発言の撤回と謝罪をするように抗議をするべきです。
 
>麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話をした」と述べた
 
麻生元首相の発言は、李明博が日本に対して一方的に歴史認識を改めるようにと要求をしたことに対する返答でしょう。
 
李明博は麻生元首相との会談前、日本と韓国の国会議員と財界人がメンバーの「日韓協力委員会」の総会に、日本に対して「歴史を直視する勇気」を求めるメッセージを寄せました。
 
安倍自民党は次期衆院選により政権与党になったら、今度こそ従軍慰安婦などで、正しい歴史認識を主張するべきです。
 
この「日韓協力委員会」の日本の国会議員には、キムチ臭い国会議員がいます。
 
日韓協力委員会の副理事長は、在日韓国人献金の前原誠司と、菅首相談話の仙谷由人です。
 
日韓協力委員会
 
会長   中曽根 康弘 元内閣総理大臣
会長代行 麻生 太郎  衆議院議員 元内閣総理大臣
理事長代行 中曽根 弘文 参議院議員
副理事長 前原 誠司 衆議院議員
副理事長 柳本 卓治 衆議院議員
副理事長 仙谷 由人 衆議院議員
副理事長 鴻池 祥肇 参議院議員
副理事長 白浜 一良 参議院議員
 
韓国の反日活動は、竹島問題を棚上げして日韓友好を続けた自民党政権でも酷かったですが、民主党政権になってからはさらに酷い状況です。
 
特に、日韓併合より100年目に韓国の主張を一方的に受け入れた、2010年8月10日の「菅内閣総理大臣談話」から、反日活動がエスカレートしています。
 
私たち民族派有志一同は、日本政府と菅首相に対して、「菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文」を提出しましたが、お読み頂ければ菅談話が前代未聞の国賊売国奴談話だと理解できます。
 
菅談話には、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」とあり、「日韓図書協定」になりました。
 
日韓図書協定は、「朝鮮王朝儀軌」など、日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊を、一方的に韓国政府に引き渡す不平等条約でした。
 
菅内閣で財務大臣だった野田首相は、訪韓する際に自ら「朝鮮王朝儀軌」など日本政府が保管する朝鮮半島由来の図書の一部を持参して、2011年10月18日に韓国政府に引き渡しました。
 

 
そして野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
これまで韓国政府の関係者は、日韓通貨スワップの拡大措置の延長は必要ないと発言をしています。
 
8月16日に韓国大統領府の高官は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と発言をしました。
 
8月16日に外交通商省が行った会見でも、日本政府が検討している日韓通貨スワップ見直しについて、「一度も使ったことはない」と豪語していました。
 
10月3日に韓国企画財政省は、スワップ延長問題について、「今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示しました。
 
それなのに日本政府は、日韓通貨スワップの拡大措置の延長はしないと明言をしていません。
 
10月7日に韓国政府の関係者は、「韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」と発言をしています。
 
別の韓国政府関係者も、「昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と発言をしています。
 
「韓日通貨スワップ、延長しなくてもよい」

韓国政府当局者、立場変更を示唆

今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。

 韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。

 日本政府が今年8月、独島(日本名・竹島)問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。

 韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」との姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
2012/10/08朝鮮日報 抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/08/2012100800495.html
 
日本政府は、竹島を不法占拠し、天皇陛下謝罪要求発言を再度否定した李明博が大統領の韓国に対して、日韓通貨スワップ拡大措置の延長はしないと通告するべきです。
 
あの韓流ゴリ押しのフジテレビでさえ10月8日に、「世論調査の結果、日本政府は中・韓に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は8割近くにのぼった」と報道をしました。
 

 
政府が中韓に「より厳しい姿勢で臨むべき」8割近く FNN世論調査

FNNがこの週末に行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。

尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。

竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだと答えた(79.1%)。

一方、政府の「2030年代の原発ゼロ」目標が実現可能だと「思う」は2割台で(23.9%)、7割が実現可能だと「思わない」としている(70.2%)。
10/08 FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233066.html
 
日本政府は、日韓通貨スワップの拡大枠700億ドル(約5.6兆円)の延長をやめても、まだ130億ドル(約1兆円)の日韓通貨スワップ枠は残ります。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ協定とウォン建て韓国国債の購入合意を破棄して、韓国への部材など日本製品の輸出禁止という経済制裁を加えるべきです。
 
李明博は「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と天皇陛下に対する謝罪要求発言を再度否定し、謝罪も撤回もしていません。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
ふざけんな李明博!
 
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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

愛国矜持会、論叫警鐘の会による支那領事館・韓国領事館へ対する抗議街宣

支那総領事館
 

 

 

 

 
 
韓国総領事館
 

 

 

 

  
 

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複数の右翼民族派団体による流し街宣が行われる最中、我々は支那領事館前で地声による抗議街宣を決行した。どの位聞こえていたかは不明であるが、領事館の目の前で抗議する事がどれだけ意義があるか、抗議者だけが解るであろう。
 
周辺住民の危機管理に対する意識の低下には歯止めをかけれているでしょうし、虐殺国家 支那領事館に群がる公僕に対しても問いかける内容である。
 
 
静岡から遠征されていた超国家主義『民族の意志』同盟の美和同志、支那領事館抗議街宣、大変お疲れ様でした。

 
 
 お忙しい最中駆けつけてくださった、大日本維新同志會 山中同志  韓国総領事館抗議街宣、大変お疲れ様でした。

 
 
 
 
 
支那領事館抗議街宣を行う前に、ひとりの機動隊員が先頭に立ち、数名の機動隊が【通せんぼ】を行い、抗議さえも行わせないという暴言を吐いた。自身の正義感と機動隊の職務を混同し、職権乱用としかとれない発言を繰り返す。公職に就く人間が発したとは思えない「自分」を指す言葉
 
「ワシの~」
 
この様な言葉使いの恥知らずが、支那領事館を守る機動隊として、ニセモノの正義を振りかざしていると思ったら日本人として恥ずかしい限りである。社会に出て民間で働き、社会経験を積んでから公職に就け。この様なろくでなしが大阪府警に多数いるからこそ、不祥事が減らないのである。
 

↑職権乱用 機動隊員 榎(えのき)

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