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7.27 関西電力前抗議包囲網の現状 




 

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日本全国に広がりつつある毎週金曜日の抗議包囲網。東京では首相官邸を取り囲み、関西では関電本社ビルを取り囲む。四国でも四国電力前に多数の人々が集まっているとのツイートがあった。こういった抗議活動が一般市民だけのものであるならば、警察に排除されてしまう懸念もあるが、心から原発というものに嫌悪感を抱き、危機感を抱く真の訴えを響かせる事が出来そうである。そんな抗議活動であればマスコミの取材や中継もあっておかしくは無い。
 
 
しかしながら本日の関西電力前では、団体旗、のぼりが乱立し、仲間内のアピール活動、サウンドデモさながらのサウンド抗議、替え歌やオリジナル曲も聞こえてくる。脱・反原発に関係無いと思われる若者数名が太鼓の練習をしている状態。もちろんプロ市民だけではない。一般市民は関電裏口で「再稼動反対!」とコールしている・・・ざっと1000人弱。
 
 
関西電力の周辺でプロと素人の棲み分けが出来ているが為に全く『一体化』していない。周辺住民はたまったもんじゃ無いと容易に想像できる。全てがバラバラで音がぶつかり合い、抗議の声では無くただの騒音となっているからである。
 
どんな運動でも方法論や活動論の違いで分裂していくのは仕方がない。過激に攻めたい人もいれば、粛々と訴えたい人もいる。皆でコールを合わせたい人もいるし、サイレント抗議したい人もいる。それをまとめる人がいるのであればもっと抗議包囲網の参加者が増えるだろうが、まとめる人もおらず左の団体同士が別行動しているほどである。こんな時こそ連帯しろよ・・・。
 
 
鮮烈の子分である韓●大も粋っておった。関電警備員との押し問答の中で警備員が身体に触れて排除してきた事を問題視し、法律違反だとアピールしていた。何の法律に違反するかは解からないが、関電ビルの中に入れさせないための処置でしかない。排除方法は適正すぎると私は感じるが。民間会社相手に脅迫、恫喝、強要に当たる抗議をこのまま続ければ、韓基●は逮捕される事間違いなし。原発は国策であろうとも、電力会社は民間企業である事を忘れずに。
 
 
そんな関西電力前の人ごみの中に混じって、如何わしくも香ばしい団体が新聞を配っていた。
 

 
 
【顕正会】
 
冨士大石寺顕正会(ふじたいせきじけんしょうかい)は、埼玉県さいたま市大宮区寿能町に本部を置く宗教団体。正本堂建立時の国立戒壇の教義解釈が原因で日蓮正宗から破門された「妙信講」が母体。宗教法人法に基づく届出名は「宗教法人顕正会」。現在の代表役員は浅井昭衛。旬刊の機関紙顕正新聞』を発行。
<wiki抜粋>
 
 
信者獲得の為に脱・反原発を謳い、新聞をばら撒いている。左右の団体はまだしも、一般市民相手に抗議包囲網を利用し道具にしている。顕正会の浅井代表とやらは、原発反対といいつつも、平成5年には原発容認ともいえる発言、そして原発推進派のたびたび口走る「意見」までも教義の中で話している。
 
 
(顕正会 浅井代表&原発推進派の統一意見)原発反対するなら、車禁止にしろ!(笑)
 
 
この様な矛盾に満ちたカルト教団が脱・反原発の一般市民に近づき魔の手を伸ばしている。既に信者である身の上を隠し潜りこんでいるかもしれない。皆さんご注意あれ!
 
 
最後に顕正会の実態、過去の事件を動画でご覧下さい。決して騙される事の無いように。
 
 
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第76回 論叫警鐘辻説法 (平成24年7月22日)

 

 

 

愛国矜持会 竹井様お疲れ様でした!
 
 

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今月2度目の辻説法は梅雨明け一発目となりました。
 
 
お題・・・政局(小沢新党と支那共産党、選挙を睨んだ政治家どものメディア露出)
 
 
・・・内容は省略・・・
 
民主党は放っておいたら任期満了まで粘るはずである。自民党はそうはさせるかと内閣不信任案をチラつかせ、消費税増税を牽制する。公明党は政局の風を読みつつ、大阪維新の会の出方を待つ。共産党・社民党は反原発の一般市民のデモ、抗議集会に現れて売名行為を繰り返す。
 
 
どの様な形で次の選挙が来ようとも、勝つのは二つの政党になるのは目に見えている。
 
「今よりマシ」
「民主以外なら」
「何かやってくれる」
 
再び過ちを犯す国民の投票理由が上記3つであるならば、日本の発展も、被災地の復興も、憲法改正(破棄)も、領土領海を守るという事さえも望めない。国民は政治家が何かしてくれる、その為の政治家であるという他人事の様な選挙を繰り返してきた。
 
カネを集められる議員、地盤が揺るがない議員、世襲の議員、大きな政党に属する議員、そこからの脱却は絶対に無理だし、無所属議員候補者の当選も皆無であろう。
 
適当に選んで任せるのではなく、自分で探して調べて考えて投票する国民の姿勢が無ければ良くならない。
 
 
 
いつまで続くのだろうか?選挙の為の政治・・・
 
 
 

日本も核武装すべきとの論評に「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」中共が非難、米国でも日本の核武装を容認する声は多くある、日本は核武装をしてアジア諸国を守ることも大国としての義務だ


 
 

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良識ある日本国民の皆様には、日本も核武装すべきとの論評に中共が非難しているのはご存知だと考えます。
 
日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到
 
ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

  中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

  一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

  矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

  矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。
サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000063-scn-cn
 
>矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」
 
日本は対米自立して、核保有国になるべきです。
 
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないものです。
 
日本が米国の傘の中にいるかは、誰にも証明はできません。
 
米国に核攻撃が出来る国に日本が核攻撃をされた場合、本当に米国が日本を守れるかは大きな疑問です。
 
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
 
CIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
 
カール・フォード元国務次官補は、
「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」
と話しています。
 
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、
「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」
と語っています。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
日米安保の適用範囲でも、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のために戦いません。
 
日本が戦局で有利な状況でも、核保有国からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
>矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した
 
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。
 
大東亜戦争末期に米国は、広島・長崎に原爆を投下しました。
 
トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」としています。
 

 
つまり、日本が世界で唯一の被爆国になったのは、日本が原爆を持っていなかったからです。
 
このことは、東西冷戦時代でも証明されています。
 
米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が直接戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があったからです。
 
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
 

 
 
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交が可能になります。
 
日本は、対等な立場での外交で諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきです。
 
日本は真の平和主義国家として、最大なる抑止力の「核武装」をすべきです。
 
>中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた
 
中共が非難することとは、日本の国益になることです。
 
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に(1)「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用しています。
 
日本は被爆国だからこそ、二度と被爆国にならないために「核武装」をすべきです。
 
2010年12月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネットでアンケート調査をしました。
 
このアンケート調査は、一般の世論調査ではなく「日本の核武装」に関心がある人が回答したものです。
 

 
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm
 
 
核保有国との対等な軍事力による対等外交で、両国間の諸問題を平和的に解決することこそ真の平和主義です。
 
そして、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 

 
米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 

 
米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」
 

 
米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」
 

 
米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
 
 

 
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )(動画)
 
 
もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。
私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。2ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー1は、日本の核武装だ。
(略)
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
(略)
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。
それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。
そうしないことには、何も変わりはしないのだ。
 
 
日本の核武装は、世界から孤立するという主張もあります。
 
インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
 
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 

 
パキスタン「シャリフ」元首相(98年の核実験直後に)
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
 

 
パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。

今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
 
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
 
海上パトロールに2隻と、整備などに2隻で、最低でも4隻の原潜を保有すべきです。
 

SLBMを発射するオハイオ級原潜
 
 
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低い状況です。
 
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
 
結果としてスイスは、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%で、全人口をカバーできる状況です。
 
他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%などです。
 
 

 
他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
 
中共の存在はアジアの全民族の脅威で、日本は核武装をして、中共の侵略に対してアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
良識ある日本国民の皆様、核武装についてご考慮下さい。
 
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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

第75回 論叫警鐘辻説法 (平成24年7月1日)


雨の為、カメラを半透明のBOXの中へ・・・
 

あ~~!!ダメだ。。。
 
 

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この日は雨。中止も考えたが難波に行って考える事にした。
 
 
雨の中行う営利目的のティッシュ配り隊は、高島屋の屋根の下に陣取り配っている。しかし街宣は屋根の下に入ると高島屋の警備員が飛んでくる。
 
「敷地の中に入らないで下さい!」
 
と。以前文句タラタラ言って時間を無駄にした事があるので、屋根の無い歩道上で仕方なく傘をさしてやるか・・・
 
・・・とその時、遠くで誰かが街宣していた。近づいてみると【韓基大】氏である。周りには怪しげな風貌の人2人がビラを配っていた。この人達の説明はいらんわな?簡単に言えば『鮮烈左翼の仲間』である。反原発を訴えているのでしばし街宣を聞くことにする。
 
韓氏は高島屋の屋根の下にちゃっかり陣取って街宣していた訳だが、主張は納得できるものであり、流暢な日本語(笑)で大飯原発再稼動が今日にも行われる危機感を伝えていた。やたらと詳しい・・・そしてこの人、頭が良いんだろうなと思わせる主張を力強く訴えていた。
 
保守~右派の陣営が「反日左翼~~!!」と罵倒する相手ではあるが、反原発を主張する内容を聞いてると、「反日」とか「利権」などとは無縁である。「日本の国力を落とさせる為の活動だ」とか言う人いるでしょうが、反原発に関しては「命」に重きを置いて活動していると感じるばかりである。
 
ま、一度どこかで出くわしたら街宣内容をしっかり聞いてみて貰いたい。ちょっと韓基大氏を見直した(爆)
ただ、私は韓氏よりも「鮮烈議員」が嫌いですので、あしからず。原発以外の案件では韓氏と主義主張がぶつかるんでしょうな~。その時はその時です。
 

女の子が耳を塞いでいる(爆)
 
見ているだけでは駄目だと思い、負けずに御堂筋側に陣取り辻説法開始。
 
 
お題・・・脱原発(脱原発の方向性を示さず再稼動=原発に頼る311以前の安全神話の継続…を許すまじ)
 
 
開始1時間で南署警備が登場。移動は出来ないので音量を下げる事にしたが、主張がグダグダになり一旦止める事に。
 
 
3時間ほど喫茶店で雨の様子を伺って、今度は難波のお立ち台へ。約1時間強の訴えを行ってこの日は終了!お疲れ様でした。
 

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