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外国人参政権に反対する国民大会のお知らせ

憂国同志の皆様
 
外国人参政権に反対する国民大会のお知らせです。
イメージ 3

外国人参政権法案にNOを!武道館に1万名を結集しよう
 
日時:平成22417日(土) 1400分(1230分開場)

場所:日本武道館

呼掛人:中西輝政(京都大学教授)、田久保忠衛(評論家)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、山本卓眞(富士通名誉会長)、佐々淳行(評論家)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、石平(評論家)、百地章(日本大学教授) ほか

敬称略・順不同

参加費:無料 (カンパ歓迎)

申込先メールアドレス→kokuminforum@gmail.com

主催:永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
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転載元: 愛國

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中共の海島保護法は主権侵害だ、日本固有の領土である尖閣諸島を守れ



















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良識ある日本国民の皆様には、中共が尖閣諸島の主権を主張したのはご存知だと考えます。

中国が「尖閣諸島は日本領」の岡田発言に反発…「わが方に主権」

中国政府・外交部の秦剛外交官は18日、「釣魚島とその周囲の島(尖閣諸島の中国側呼称)は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している」と発言した。

 岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言したことに反発した。

 中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付でに施行された。同法の適用範囲は「全国の無人・有人の海島」とされている。
(サーチナ 3月18日)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000075-scn-cn

>釣魚島とその周囲の島(尖閣諸島の中国側呼称)は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している

尖閣諸島は「日本固有の領土」でありながら「中共」と「台湾」が領有権を主張しており、中共の海洋調査船が「自国領海内をパトロールしている」と領海侵犯をしたり、台湾の馬英九政権は「日本との開戦の可能性を排除しない」と反日団体の上陸を企てたり、日本はこれまで数々の挑発行為を受けています。

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>岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言

岡田外相は「国際法上尖閣諸島は日本の固有領土であり主権侵害だ」と抗議すべきであり、これでは中共が強気になるだけです。

>中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付で

中共が3月1日に施行した「海島保護法」は、「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定しており、日本の固有領土である「尖閣諸島」も「保護対象」となっている事から「日本の主権を侵害」するものです。


私は本ブログで再三再四書き記しましたが、尖閣諸島は日本固有の領土で実効支配しているのに「自民党政権」時代から「中共への弱腰外交」が続けられており、昨年4月には「沖縄県石垣市」(尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城2360番地~2365番地と登録され、現在の固定資産税は年間約100万)が固定資産税課税の調査目的で「尖閣諸島への上陸」を求めても「政府は中共への配慮」を優先しました。


日本の固有領土である「尖閣諸島」とは「魚釣島」・「北小島」・「南小島」・「久場島」・「大正島」の5つの島と、「飛瀬」・「沖ノ北岩」・「沖ノ南岩」の3つの岩からなる諸島で、「日本の外務省の見解」は以下の通りです。

「尖閣諸島の領有権についての基本見解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

「外務省の見解」に加えてご説明させて頂きますが、第1に、明治12年(1879年)に日本政府は琉球藩を廃止し「沖縄県」とし、明治18年(1885年)以降再三にわたり「尖閣諸島」を実地調査し「無人島」である事と「清国」を含むどの国の「支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」の上で、明治28年(1895年)1月14日の閣議で沖縄県への編入を決定して「日本の領土」となったのです。

固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは、(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」、(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというもので、国際法の占有理論で「尖閣諸島は日本の固有領土」と認められています。

第2に、1895年には「国際的にも日本の領土」と認められて、「日本人の入植」も行われ「アホウドリの羽毛の採取」や「海鳥の剥製の製作」、特に「鰹節の製造」が島の基幹産業となっており、大正9年(1919年)の冬に尖閣諸島の「魚釣島」近海で「中国人が遭難している」のを日本人が見つけ、八重山島庁(当時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、日本は「中国人31名を無事に本国に帰還させた」との事件があり、この日本の人命救助に対して「中華民国の長崎領事」が「日本人へ感謝状」を贈ったのです。

[[attached(4, center)]]

↑ 中華民国長崎領事は、「魚釣島」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記しており、救助した「日本の島民」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記しているのです。

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのです。

第3に、「サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島はわが国が放棄した領土のうちには含まれず、アメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年、沖縄返還協定によりわが国に返還された地域」についてですが、米国の施政時代にも「米国統治へ抗議した国」はなく、沖縄県の一部として日本に返還されても「日本の領有権に異議を唱えた国」もなく、日本人の子孫が所有する「民有地」で米国の施政下より現在でも日本政府が「貸借契約」を結んでいます。

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのです。

第4に、「中華人民共和国政府も台湾当局も1970年後半に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を主張」についてですが、1969年と70年に行なわれた国連による「海洋調査」で「推定1095億バレル」とのイラクの埋蔵量に匹敵する「大量の石油埋蔵量」の可能性が報告され、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に「台湾」・「中共」が相次いで領有権を主張したのです。

東シナ海の石油資源問題が起こる前である1970年以前は「中共」・「台湾」の社会科地図には「釣魚台」ではなく「日本の尖閣諸島」と記載され、国境線も尖閣諸島と中共・台湾との間に引かれており、中共・台湾の地図や公文書などにも「日本領である」とされていました。

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↑ 中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載されています。

[[attached(6, center)]]

↑ 中国(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された『世界地図集』所載の「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
「Reconsideration of the History」より引用
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku.html

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのであり、中共と台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのは「石油などの資源が埋蔵されている」と知ったからで「日本の資源を盗む」目的での領有権主張なのです。


鳩山首相は「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べていますが、鳩山首相の「ゆうあい」(優柔不断で曖昧)では国益も国土も守れないのです。

中共が「海島保護法」により「尖閣諸島の主権」を主張するのは「日本の主権侵害」であり「日本も対抗策」を講じるべきで、中共による「尖閣諸島」周辺の領海侵犯には「海上自衛隊」に海上警備行動を発令して「不法船舶を排除」すべきであり、国境の島である尖閣諸島には「敵上陸を阻止する自衛隊基地を配備」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本固有の領土である尖閣諸島についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

TBSは在日テレビ局だ、捏造ばかりの反日テレビ局から放送免許を剥奪せよ

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_0?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_1?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_2?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_3?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_4?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_5?20100314095445

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_31554184_6?20100314095445

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良識ある日本国民の皆様には、TBSがまたも捏造報道をしたのはご存知だと考えます。

TBSまたも捏造報道!?石原都知事テロップ捏造事件の再来か?

3月11日に放送されたTBSのニュースにてまたもやテロップミスが発覚。幾度となく捏造報道を繰り返してきているTBSが今回はどのような過ちをおかしたのか?関西大学の李英和教授が、朝鮮学校の授業料無償化をめぐって会見を開いた。その際の発言がTBSのニュースに採りあげられたのだが元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対してテロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送されてしまったのだ。

TBSは何故「捏造放送を繰り返している」と言われるのだろう。それは過去の石原都知事の日韓併合発言に関する捏造報道にまでさかのぼる。このときニュース番組で石原都知事の発言に編集を加え全く逆の意見を言ったかのように視聴者に思わせる放送を行った。例を挙げるなら「私は日韓合併を100%正当化する(つもりはない)」という発言。()内は意図的にカットされている。この件が放送された『サンデーモーニング』の翌週に謝罪はあったが、あくまでもテロップミスとしての謝罪だった。
(3月13日ガジャット通信)より一部引用
http://getnews.jp/archives/51360

>TBSのニュースに採りあげられたのだが元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対してテロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送

在日三世である「李英和」関西大学教授とは、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の代表で「北朝鮮の民主化運動家」ですから「金正日を神格化する朝鮮学校」無償化に反対の立場で、TBSとしては「反対する李英和教授でさえ子供の教育差別は良くない」としたいから「テロップ入り」で事実とは異なる「捏造報道」をしたのです。

[[attached(3, center)]]

>ニュース番組で石原都知事の発言に編集を加え全く逆の意見を言ったかのように視聴者に思わせる放送を行った

2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言し、TBSは11月2日放送の「サンデーモーニング」で「日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言」と題して、「日韓合併を100%%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集し「日韓合併を100%%正当化するつもりだ」という「テロップ入り」で事実とは異なる「捏造報道」をしました。

[[attached(4, center)]]

これまでにもTBSは「捏造報道」だけではなく、数々の犯罪を繰り返しています。

「ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造」

2006年6月29日放送「ニュース23」の小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、小泉首相の靖国神社参拝をめぐり「行くべきでないと強く感じているわけではありません」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、「行くべきではないと強く思っています」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。

[[attached(5, center)]]

「坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題」

1995年10月19日、日本テレビの報道により1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。

[[attached(6, center)]]

「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝?

2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。

[[attached(7, center)]]
「TBSの不祥事年表」より一部引用
http://www24.atwiki.jp/sweatslip/pages/259.html


TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで

TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代~  テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代~  政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代  昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代  偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
「完全にTBSが韓国に乗っ取られてる」より一部抜粋
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249038632

TBSホールディングスの平成21年9月中間連結決算は「初の赤字」となり、放送事業は「視聴率がNHKを含む在京キー局で6社中5位」と低迷し「営業赤字39億円」を計上しているのですから「自主廃業」すべきであり、TBSは「在日社員」と「在日企業スポンサー」に乗っ取られて「韓国ドラマ」や「在日タレント」を起用する「在日テレビ局」で、韓国・北朝鮮第一の「反日テレビ局TBS」から「放送免許を剥奪」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、捏造ばかりのTBSについてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

【拡散希望】アイヌの真実 


近頃では、アイヌは日本の東北地方から北海道、樺太にかけて生息した日本人と異なる先住民族であるなどと言われだしています。

2008年6月には、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決。
なぜこのようなことになったのかさっぱりわかりませんが、これによってアイヌが先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなっています。

社団法人北海道アイヌ協会の目的のひとつは、先住民族であるアイヌ族を、我々日本人が追い払ったから、陛下に謝罪させる、のだそうです。

要するに、アイヌは、白人がアメリカ・インディアンに行ったのと同じく、日本人が行った民族浄化であるという印象操作を行おうとしている。

実際にそうなのでしょうか。

上述の北海道アイヌ協会のホームページを読むと、次のように記載されています。

~~~~~~~~~~

何時からアイヌ民族が存在し、どの様に生活してきたのか?

残念ながら、アイヌの歴史に関しては、一部の研究者の努力に頼るのみで、多くの歴史資料や記録に基づく総合的な編纂がなされてはきませんでした。

将来、自然人類学、考古学、歴史学、文化人類学さらには今まであまり研究が進んでいなかった法律学や政治学などの学問領域の観点からもアイヌ学を構築し、多面的な様相がさらに明らかになるよう、取り組んでいかなければなりません。

~~~~~~~~~~

なんのことはない。北海道アイヌ協会自体が、「よくわからない」と書いています。

さらに続けて北海道アイヌ協会のホームページには、以下のように記述されています。

~~~~~~~~~~

日本の公教育では、アイヌ民族の認識が教科書記述に端的に表れています。

19世紀当初から20世紀後半まで、日本の中央政権は、アイヌ民族に対し同化政策を押しつけました。

それでも明治期から第二次世界大戦敗戦前まで使用された国定教科書にはアイヌを「土人」と表し(行政用語ではM11から「旧土人」)、基本的にはアイヌは先住民族との認識 の下で公教育を進めてきました。

戦後は、一転して国籍を持つ者「国民」としてだけで把握し、その民族的属性やそれら集団に対する配慮を欠くこととなりました。

~~~~~~~~~~

要するに、教科書に「同化政策を押しつけた」、「先住民族と認識していた」、「集団に対する配慮を欠いていた」と書いてあるから、アイヌは先住民族なのだ、というわけです。

まさに反日左翼のよく使う手です。

では、実際の研究はどうなっているかというと、近年の遺伝学的研究では、日本人(本州、北海道アイヌ、沖縄県の3地域を比較)の遺伝子はほぼ同じであることが明らかになっている。

昔は、埴原和郎という学者が、縄文人は南方系であり、弥生人は北方系である(二重構造説)などと唱え、これがいわば定説化していたのだけれど、近年の遺伝子の研究は、これを完全に否定しています。

つまり、北アジアのバイカル湖周辺を起源に持つ集団が、二~三万年前頃の地球の寒冷化に伴って、当時陸続きだったシベリアから樺太、北海道、本州へと南下した。

そして築き上げた文化が、縄文文化であるというのが、昨今の遺伝子と地政学上で完全に証明された学説となっています。

根井正利教授の研究では、遺伝子の解析にの結果、日本人は約三万年前に北東アジアから渡来し、弥生時代以降の渡来人は、現代日本人の遺伝子プールにはほんのわずかな影響しか与えていない、という研究報告も出されています。

要するに、縄文人が、日本人のルーツなのです。
そしてアイヌ族の遺伝子と、本州人の遺伝子は、まったく共通です。

簡単に言えば、「アイヌ族というのは、日本の縄文文化を濃厚にいまに残した生活を営む日本の本州人と同じ遺伝子を持った日本人である」ということです。

そしてアイヌ語は、いわば東北弁のようなもので、かなりなまりは強いけれど、語順等は日本語の口語そのものです。

たとえば、美人を見たとき、なんと言うかといえば、

「美人だよね~、あの人!」

これを文章言葉にしたら、「あの人は美人である」となる。

前者も日本語、後者も日本語です。

口語と口語対では、語順が異なるのは、日本語の特徴です。
つまりアイヌ語も、日本語の方言の一種であるといいきることができる。

ただ、昔は、たとえば福島の人と鹿児島の人とでは、ほとんど言葉が通じなかった。
同じ日本語でも、方言となまりがつよい。

だから明治の元勲の大山巌と、大山捨松がはじめてデートしたときは、互いの日本語が通じないので、なんと英語でデートしています。

ですから、筆者などはアイヌ語の研究というものが、日本の縄文文化の研究の一翼を担うものとして、ものすごく期待しているのだけれど、どうも、昨今の風潮は、政治的にこうした科学する心を歪めているように思えます。

そもそも、明治以降、本州から北海道、樺太に多数の人が渡り、そこで現地で暮らすアイヌの人々と普通に結婚し、血が混ざっています。

ですから現代においては、100%アイヌ人などという者は存在していません。

実際、北海道アイヌ協会の人とたち自体、夫婦ともアイヌというケースはごくまれで、多くは、薩摩系日本人や、会津系日本人などと結婚している。

要するに純粋なアイヌ族などという人は、現代では皆無だし、そもそもアイヌもヤマト人も、同じ縄文系日本人に他ならず、DNAも一致している。

簡単にいえば、「アイヌ人」という呼び方は、「青森人」、「秋田人」、「大阪人」、「福岡人」という言葉と同じものでしかない。

ところが、アイヌが、アイヌ人という特殊な先住民族であり、日本人から差別を受けていると擬装することで、彼らは政府からなんと年間十億円もの補助金を得ている。

さらに今回の事業仕訳でも、アイヌ交付金については、仕訳対象項目にすら入らず、さらにまた十億円の受給を受けている。

自分はアイヌであると名乗れば、住宅ローンを組んでも家に抵当権は設定されず、国や道から三十七億円も引っ張り出しておいて、返済しているのは、ただの一人、合計百万円だけなどという実態があり、さらに、この社団法人北海道アイヌ協会では、毎年数十件の資金の不正流用が新聞などで報道されている。

要するに、「少数民族・アイヌ問題」というのは、同和や在日と同じく、利権問題でしかないというのが実情です。

そんなものがまかり通るというなら、いまや実際問題として愛国者自体が日本国内のマイノリティ(少数民族)化しているという実情があるわけですから、むしろ政府は、愛国団体に対して補助金を出せ!といいくなります。(決して言いませんが!(笑))

以下の動画は、砂澤陣氏が、チャンネル桜の取材に答えて、アイヌ問題の真実を語っている動画です。

砂澤陣さんは工芸家ですが、アイヌと日本を憂い番組に出演されています。

このブログをご覧になった方は、ためらわずに拡散をお願いします。

砂澤さんの勇気に答えましょう!

【ご参考】砂澤陣さんのブログ
http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/

【転載元】 ねずきちの ひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-807.html

英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、参拝しない輩は国賊だ

























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良識ある日本国民の皆様には、祖国日本のために殉じられた英霊の方々が祀られている靖国神社はご存知だと考えます。

私は昨日、「第60回 靖国神社清掃奉仕」(鈴木信行代表)に参加をさせて頂き、昇殿参拝を行い「英霊の御霊に感謝の心」を捧げました。

靖国神社に祀られているのは「美しき祖国・日本」のために殉じられた英霊の方々であり、靖国神社に祀られている英霊246万6千余りの方々は「明治維新」・「戊辰の役」・「西南の役」・「日清戦争」・「日露戦争」・「第一次世界大戦」・「満洲事変」・「支那事変」・「大東亜戦争」において殉じられた「軍人」ばかりではなく、戦場で救護のために活躍した「従軍看護婦」、学徒動員中に軍需工場で亡くなられた「学徒」など、軍属・文官・民間人など「祖国日本のために殉じられた方々」が合祀されているのです。

靖国神社は「戦没者の追悼施設」ではなく「軍国主義の象徴」だと、日本の首相や閣僚の参拝には「中共」・「韓国」などが猛抗議を繰り返していますが、靖国神社の問題は「日本国内の問題」であり「反日国家」に「内政干渉」される問題ではなく、例えば「米国のアーリントン国立墓地」は「国の為に戦い、または殉じた者に敬意を表するための国立追悼施設」ですが、米国大統領がアーリントン墓地を訪れる事に抗議する国などありません。

現代を生きる日本国民の一人として、今日の「平和な日本」という国を築く為に「自らの尊い命を捧げられた英霊の方々」に対して、どのように日本人としての感謝の心を表すかが靖国神社の問題です。

世界共通の認識として「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」のは常識であり、この当たり前の世界共通認識により「大東亜戦争終結後」に米国など戦勝国が日本に対しさまざまな「占領政策」をしたにもかかわらず、日本占領憲法では「政教分離」を行っただけで「靖国神社の解体」はしなかったのです。

現在の靖国神社は「一宗教法人」であり、現在の「日本占領憲法」第20条では靖国神社を「国家護持」する事は違憲との判断ですが、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく、古来よりの日本人の「習俗的行為」であり「政教分離には抵触しない」のです。

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白色帝国主義諸国が「アジア植民地支配」をしている中、日本は「自衛」の為、「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実であり、敵連合国のマッカーサーでさえも「日本の自衛戦争」だったと証言しており、反日国家以外は「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと「日本へ当然の評価と感謝」をしています。

平成3年、日本傷病軍人会代表団が大東亜戦争の敵国であったオランダを訪問した際、同国の傷病軍人代表と共に首都「アムステルダム市長」主催の親善パーティに招待された時の市長の挨拶をご紹介します。

あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。戦前は「アジア」に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑(さげす)み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。

自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即(すなわ)ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止(や)めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。
「外国から見た大東亜戦争(太平洋戦争)の評価」より一部抜粋
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/daitoua_sensou.html

大東亜戦争終結後、戦勝国が敗戦国を裁くとの理不尽で「裁判との名を借りた復習の儀式」である「極東国際軍事裁判」(東京裁判)において、同裁判の11人の判事の中で唯一「この裁判が最初から日本を侵略国と決め付けていることに不快感を示して」被告人全員の無罪を主張した、インド代表である「パール判事」も以下の事を述べています。

要するに彼等(欧米)は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

私は1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。
『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話)田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

靖国神社には、民族・国家・そして宗教を超えて、国家元首や王族・軍人など「世界の要人が参拝」されておられるのです。

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↑台湾の李登輝前総統

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↑ウー・ヌー前ビルマ首相

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↑タイのプミポン国王

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↑チベット、ラマ教法王のダライ・ラマ14世

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↑在日アメリカ海軍司令官ダニエル・T・スミス海軍少将以下幹部25人

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↑フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生
「日韓併合前後 朝鮮半島写真館」より一部抜粋
http://photo.jijisama.org/index.html

民主党の「政策集INDEX2009」には「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」とあり、鳩山首相は昨年6月に「自身が首相に就任しても靖国には参拝しない」との考えを表明しています。

日本人として英霊に感謝の心を捧げる靖国神社を否定する輩は国賊であり、靖国神社を参拝しない政治家は政界より追放すべきです。

良識ある日本国民の皆様、靖国神社の国家護持についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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