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売国活動議員を引きずりおろせ!



拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝=千葉法相「うかつだった」
 千葉景子法相は29日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
 法相は1989年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は2006年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
 法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
 嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。




旧社会党所属の現民主党衆議院議員 『千葉景子法務大臣』が日本人拉致に関わった【辛光洙容疑者】を釈放させる為の嘆願書に署名していた。菅直人氏も署名している。

なぜ署名したか解からないのは本当だろうか?何を調査し直してるんだ?社会党=好朝鮮だっただろうに!今頃旧社会党の間違いに気付いたとでも言うのか?

北朝鮮による拉致自体無かったと考え、辛光洙容疑者が無実の罪で捕まっているという考えがあったからこそ、署名したのだろうが!朝鮮労働党と密接なつながりを持っていた社会党だから、朝鮮労働党の顔を立て、社会党としての売国活動に励んでいた結果ではないか?


北朝鮮による拉致問題は、犯罪です!しかも国家ぐるみでの犯罪です!その犯罪に加担していたとも取れる『民主党 千葉景子法務相』と『民主党 菅直人国家戦略局担当相』!他にも署名している議員は沢山いる。

【画像参照 下記参照 記事ネタURL】 http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

署名した現職国会議員(06年1月補遺)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

菅直人 衆議院 民主党 東京18区
(2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
(2009年9月16日 法務大臣に就任)

山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

記者会見でも開いて、国民に無様な素の姿を晒すのだ!


千葉景子氏と菅直人氏の嘆願書署名に関する売国活動を徹底的に追求せよ!『自民党 谷垣総裁』!!
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堺市長選に橋下の影


堺市長選 橋下府知事が全面支援した新人の竹山氏が初当選  9月27日21時49分配信 産経新聞

任期満了に伴う堺市長選が27日、投開票され、大阪府の橋下徹知事ら改革派首長らでつくる「首長連合」の支援を受けた新人の元府政策企画部長、竹山修身氏(59)が、3選を目指した現職の木原敬介氏(69)=自民、公明推薦=ら3人を破り初当選を果たした。
竹山氏は、橋下知事のほか、松山市の中村時広市長、名古屋市の河村たかし市長の応援を受けるなどして、無党派層のほか、実質的に与野党相乗りで選挙戦に臨んだ木原氏への批判票も取り込み勢いをつけた。
一方、自民、公明両党のほか、民主党と社民党の支部からも支援を受けた木原氏は2期8年の実績を訴えるとともに、組織力を背景に逃げ切りを狙ったが、衆院選直後とあって、各党の実動部隊の動きが鈍く及ばなかった。

堺市長選をめぐっては、橋下知事はともに府政改革に取り組んできた竹山氏の支援をいち早く表明。木原氏の与野党相乗り選挙を繰り返し批判していた。橋下知事らの首長連合は10月11日に告示、25日に投開票される神戸市長選についても、新人候補への支援を検討している。


 橋下府知事が行う行動には疑問が付きまとう。何をしようとしているのか?

首長を集め政治団体を作り、衆院選の支持団体を発表するという事もやってのけた。橋下府知事の人気を鵜呑みにする国民を手玉に取る方法を利用した結果が『政権交代』である。橋下氏の武器は『政治音痴』で『マスコミ』の偏向報道に踊らされている無党派層の国民である。橋下氏の政治団体が民主党を応援した事も大きく政権交代に関係しているだろう。しかし本当は【地方分権】に限って考えれば民主党を支持しているというだけのこと。外交、景気対策に関しては何も言及していない。だから愚かな国民は騙されたのである。

無党派層の無知な国民のおかげで『売国左翼政権』が始まった。自民は谷垣氏を自民党総裁として第一歩を踏み出したばかり。

そんな中・・・橋下府知事は地方行政を自らの手で動かすべく仲間を増やしにかかっている。元府政策企画部長、竹山修身氏(59)を支援し、応援演説までしていた。・・・結果、橋下府知事の人気によって何も知らない愚かな堺市民が竹山氏を圧勝に導く。橋下氏あっての竹山堺市長なので、『YESマン』になることは確実である。公明党北側元幹事長が衆院選で惨敗したこの堺市をどうしようと考えているのだろうか?大阪の財政赤字を堺市が何とかするとでも言うのだろうか?

橋下氏は定時制高校に通う学生にまで、大阪府の財政赤字のしわ寄せを行ったのである。定時制課程閉鎖実施し、他校への編入を押し進める。(天王寺高校定時制 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%8E%8B%E5%AF%BA%E9%AB%98%E6%A0%A1)
子ども達が何をしたというのだろうか?働きながら勉学に励む学生に痛みを分け与えて平気な顔をしているが、これは許されるものではない。



一方、東国原県知事は・・・中立の立場を取っていると言いながらも、民主党、社民党への宮崎土産攻撃を行い、自分の存在をアピールしているのである。八方美人な行動は私は嫌いだ。早く知事を辞めやがれ!

東シナガス田に関する中国の境界線


【両国の主張】
排他的経済水域や大陸棚が重なり合う部分の資源開発については両国間の合意により境界を決めなければならないとされている。

日本側は国連海洋法条約の関連規定と国際判例から中間線を基にした境界を主張している。
中国側は、1960年代に隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられていた国際法から沖縄トラフ(海底の溝)までを主張している。

日本は沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はなく、現在の国際法に照らすと根拠がないとしている。

グーグルの画像で見ると一目瞭然だが、中共の境界線は日本の領海を越えて、海底地形の深くなる溝までを主張している。こんな主張をしているから『ガス田』から勝手に資源を抜かれる事になり、中共船籍の不審船や軍の潜水艦が日本の領海に入り込み、水産資源の横取り、スパイ活動を繰り返しているのである。

ガス田問題を解決するには『国連加盟国参加による国際裁判』を行い、日本の領海をはっきりと示さなければならない。
中共は日本の領海だけではなく、フィリピン沖に浮かぶ南沙諸島の領海をも自国の領土領海であると主張し、フィリピンに対し強く抗議し、漁船による監視を展開している。下記の記事は過去のニュース抜粋しています。

尖閣諸島、南沙諸島……、海洋領土問題が頻発する理由とは?―中国  2009年3月17日 

日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問題の影響を指摘しているが、中国では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領土問題が表面化している。
2009年3月17日、日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問題の影響を指摘しているが、中国では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領土問題が表面化している。

今月上旬、米国政府は日本から照会されていた「日米安全保障条約の尖閣諸島への適用確認」について、認めるとの公式見解を示した。これ受け、中国外交部の馬朝旭(マー・チャオシュー)報道官は「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土である」との談話を発表、強い不満を表明している。

今月、中国の海洋領土をめぐって発生した問題はこれにとどまるものではない。フィリピンのアロヨ大統領は中国が領有権を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)の一部を自国領土とする海洋基本線法案に署名した。またマレーシアのアブドラ・バダウィ首相は同国が実効支配するラヤンラヤン島(中国名は弾丸礁)を訪問、領有権をアピールした。

シンガポール華字紙・聯合早報の杜平(ドゥー・ピン)評論員は突然問題が表面化した背景には金融危機があると指摘する。同氏は中国ラジオ局「中国の声」の取材に答え、フィリピンやマレーシアは領土問題で強硬な姿勢を示すことで国内の不満をそらす狙いがあるとコメントした。

国連が中共の領海をはっきりと決めなければ、中共の高圧的軍事行動を許し続ける事にもなる。

チベット問題、ウイグル自治区問題、東シナガス田問題、南沙諸島問題・・・他国を敵対視し、自国の少数民族を軍事弾圧している中共の問題を声高に批判もせず、鳩山総理率いる左翼政権は本当に東アジア共同体なる物を作ろうとしているのか?



中共の発展は・・・周辺国の損益あってのものであり、人権無視の中共に対して制裁を与えるべきである!

陸上自衛隊の陸士長が銃剣で上官を刺す!


<殺人未遂>「指導厳しい」と上官刺す 容疑の自衛官逮捕  9月22日18時32分配信 毎日新聞

 陸上自衛隊第14旅団司令部(香川県善通寺市)は22日、同旅団の戦車中隊隊員、陸士長、片岡淳弥容疑者(20)=岡山県奈義町=を殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。

 司令部によると、容疑は21日午後2時10分ごろ、静岡県小山町の富士駐屯地で、同隊の20代男性陸曹の首を背後から、小銃の銃剣(刃渡り約15センチ)で刺して殺そうとしたとしている。陸曹は1週間のけが。銃剣は訓練で使うために持っていた。警務隊の調べに対し、片岡容疑者は「(上官の)訓練中の厳しい指導に恨みをもっていた」と供述しているという。

 片岡容疑者は昨年4月に入隊。今月7日から、静岡県の東富士演習場などで実施中の演習に参加していた。



自衛隊員の指導とはどのようなものだったのだろうか?過去に海上自衛隊で死亡者が出ている。詳細は下記参照。
防衛省の中間報告要旨 3曹死亡事件
 防衛省が22日発表した海上自衛隊特別警備隊の3曹死亡事件の中間報告要旨は次の通り

 【背景】

 特警隊の応用課程では約1年3カ月の間に水泳、陸上競技、格技(格闘技)など鍛錬の教育を実施。2008年度から格闘・体育の専任教官A2曹が配員され、格技は従来の6倍以上の約60時間になっていた。

 教育担当の小隊長B3佐は「A2曹を専任教官として迎え、格闘教務ができるようになった」と供述している。

 現特警隊長が創部した同好会の格闘部では、転任などで退部する者に多数の者が順次組手をする「連続組手」を、同意の上でしていたという。

 C3曹は、応用課程学生をやめる2日前の5月28日、16人を相手の連続組手をした。「きついなあと思ったが、送別にやってくれるなら受けて立とう」と参加したが、3-4人目から無我夢中でよく覚えていないという。C3曹は前歯を欠き、唇を負傷したが「最後に拳を交えて仲間意識を共有できた」と供述。ほかの学生は「『ありがとう』というC3曹の言葉は、全員が泣けるものだった」「伝統だからやるべきなんだと感じた」などと供述している。

 【事案の状況】

 死亡したD3曹は本人の意思で9月11日でやめることになった。体育係の学生は「転出者に対する連続組手(徒手格闘)は伝統で、やるなら9日しかないと考えた」と供述。当日午後教官A2曹が了承し、D3曹も「やる」と答えたという。

 対戦は1人1分。A2曹が「防具以外は打つな。自分の訓練としてやれ」と指示した。

 学生15人が等間隔でマットを囲み、中央のD3曹と乱取り。D3曹は4-5人目からけりが出ず、10人目前後でバテた感じがしたが「ガード上げろ」の指示には反応。クリンチに行って3回ほど倒された後、14人目の学生の右フックが当たり、後ろに座り込むように倒れ、手を借りて立ち上がったが足がもつれるように右前方に倒れた。

 A2曹は、気を失いうめくD3曹を見て、酸欠、熱中症または疲労で倒れたと思い、体を冷やすよう指示。教官E3尉が医務班に連絡するよう指示した。医官は脳内出血の可能性が高いと判断し、病院に搬送。D3曹は9月25日夜、急性硬膜下血腫で死亡した。

 【問題点】

 学生の技量や人数を十分考慮しておらず、教育訓練の計画や管理が適切でなかった。転出が決まった学生に連続組手をさせる必要性も認めがたい。問題点の個別分析は以下の通り。

 (1)人的側面

 現場を監督した教官A2曹、E3尉ともに自衛隊体育学校の格闘課程は履修しておらず、適格性の調査が必要。参加した学生たちは初歩の格闘ができる程度で、技量に疑問が残る。

 (2)教育訓練面

 格闘自体は特警隊員として必要な体力、精神力を養う訓練の一環で、連帯感、団結の強化は必要。だが連続組手の規模や、入校取り消しが内示された者に連続組手を実施したことに、さらなる検討が必要。

 (3)心理的側面

 参加者の供述は「一緒にやってきた者を送り出す記念になる」「D3曹が希望したと聞いているが、疑問だ。少なくとも『やらない』と言える雰囲気ではなかった」と一様でない。

 (4)管理的側面

 格闘については教務実施要領がなく、安全配慮が訓練計画に反映できる仕組みではなかった。医官が現場待機する訓練でもなかった。

 (5)使用器材面

 格闘訓練に適合するものであったか調査中。

 (6)医療面

 体育や格闘で、医官らの現場待機が求められていなかった点に検証が必要。

実際の所、訓練としてのものではなく、上官が決めた『伝統』と言う名の集団イジメではないのか?


このような『NO』とは言えない状況で、訓練とは別物のイジメが日常化していたのではなかろうか?
相撲界で起きたあの『リンチ死亡事件』と通ずるものがある。

「稽古と言う名のリンチ」「訓練と言う名のイジメ」


上官に対して怒りや恨みを持つものは、自分が上官の立場になったとき部下に対して同じ事はしない。我慢に我慢を重ねたものは、部下が出来た時に『伝統』と言う名のシゴキを行う。銃剣で上官に歯向かった陸士長は決して許される事では無い。戦時中ならば反逆罪で殺されているところである。しかし、自衛隊にしろ、相撲界にしろ、ある程度世間から閉ざされた世界にいるものは、『世間の常識』が通用しないのだろう・・・常識の無い指導者の下で、理性を抑えられなかった部下。事件は起きて当然だったのかもしれない。


ただひとつ・・・『訓練が厳しい』と言う言い訳は、戦時下では規律を乱し、軍の意識の低下を招き、自分だけじゃなく『隊』全体の死を意味する。陸士長の言葉は、エセ平和な世の中が作り上げた現在の自衛隊ならでわの言い訳である。

旧日本軍の爆弾、弾薬、信管の回収作業続く・・・


前代未聞353発の旧軍不発弾…福岡で回収中  9月20日7時24分配信 読売新聞

福岡県筑紫野市原田(はるだ)の宅地造成地で旧日本軍製とみられる大量の不発弾が見つかり、回収作業が続いている。
19日には新たに2発が見つかり、これまでに回収された不発弾は計353発となった。いずれも信管が外れた状態で爆発の危険性は低く、周辺住民が避難する事態には至っていないが、「これほどの数は前代未聞」(陸上自衛隊)という。
17日以降、不発弾とは別に信管851個と機関銃の弾2発も回収されており、関係者は「いつまで回収作業を続ければ良いのか」と頭を抱えている。

 ◆丸みを帯びた円筒形の黒い物体…◆
「何だ、これは」。8月19日午後、ショベルカーで土を掘り起こしていた作業員が丸みを帯びた円筒形の黒い物体に気付いたのが、ことの始まり。現場責任者が最寄りの交番に届け出た。
福岡県警の要請を受けた陸上自衛隊第4師団(春日市)が目達原駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)の不発弾処理隊を現地に派遣。長さ約1メートル、直径約20センチの爆弾18発を回収した。土中から13発、すでに現場から掘った土を積んだダンプカーの荷台には5発が紛れ込んでいた。形や重さから旧日本軍の50キロ爆弾とみられている。

 ◆現場は戸建て住宅用の造成地◆
福岡県や筑紫野市都市計画課によると、造成地は一戸建て住宅用の約5万7000平方メートル。野球場が五つほど入る広さで、155戸が建てられるという。
造成を請け負う業者によると、来春の完工を目指し昨年9月に着工。工事は順調に進んでいたが、不発弾が見つかって以降、中断を余儀なくされている。
現場では8月末から、業者の依頼を受けた専門会社による金属探査が続く。今月19日までに168か所で反応があり、4日に76発、16日には169発などの発見、回収に結びついた。

 ◆あと何発…「予想もつかない」◆
なぜ、これだけの数の不発弾が埋まっていたのか。

 第4師団広報室は「(隣接する)筑前町に旧日本軍の大刀洗飛行場跡がある。造成地には弾薬の集積所や防空壕(ごう)があったようだ」と話す。ただ公式な記録はなく、何発埋まっているかは、予想もつかないという。
 周辺住民によると、造成地付近はもともと小高い山だった。天然の地形を生かし集積所などとして使われていたらしい。小郡市との境に近く、一帯は現在、小郡・筑紫野ニュータウンとして開発が進む。筑紫野市の担当者は「民間の開発行為で起きたこと。自治体としては推移を見守るしかない」と困惑気味だ。

 ◆宅地、売れるか心配…影響じわり◆
 周囲への影響も広がりつつある。造成地近くにある筑紫野南中の教諭は「生徒の安全が一番。登下校中に近づくことのないよう指導を徹底している」と話す。
 現場では17日から19日にかけて、不発弾とは別に、信管なども続々と見つかり、関係者を驚かせた。「信管に見合う数の不発弾が埋まっていると考えるのが自然」といった見方もあり、作業は大型連休明けも続く見通しだ。
 業者は「爆弾が埋まっているかもしれない所に家を建てたいという人はいない。徹底的に調べ、不安を取り除くしかない」と苦悩の表情で語る。一日も早い「安全宣言」が望まれる。(白石一弘)

 爆弾が爆発する危険性は少ないとある。日本軍の残したこの爆弾、弾薬に対し『怖い、危険』などの想いを感じるのは仕方のないことではあるが、現在の平和ボケした日本人に対して、先人達が残した警告でもあると私は繋げて考えてしまう。

 大東亜戦争で日本に核が落され敗戦となる。GHQによる日本国占領の最初の仕事が武装解除である。武器、弾薬をスクラップにする事と、各日本軍基地を駐留軍が引き継ぐ事だ。がしかし、GHQの仕事振りがいかに適当なものであったかということが挙げられる。そしていかに当時の日本国民がGHQに対して疑心感、不安感を持っていたかが伺える。

日本軍人、国民が大量の弾薬を駐留軍に差し出したらどうなっていただろうか?少なからず拘束され調査の対象になっていただろう。核爆弾を落す国が占領しているわけだから、「殺されてしまうかもしれない」という恐怖があるとも感じられる。



現代に生きる1億2千万人の日本国民のうち、過去の大戦を生き抜いた国民はどれほど残っているのだろうか?『戦争を知らない子ども達』世代が国を動かし、経済を動かし、未来のある子ども達に教育をする。

戦争に良いも悪いもないのだ。どの国も『自国の正義感』の元に戦争をしているのである。他国からの批判、反論は置いといて、自国の正義を知ろうとせず、自国の戦争に対して全面的に『侵略を目的とした戦争だった』と言い放つ売国奴が、現在の民主、社民、国民新党に多数いることが問題である。

あと20年~30年経てば、大戦を生き抜いた方々がこの世に存在しなくなります。今の内に親戚、ご近所に住んでる戦争体験者の話を聞くべきである。自分の親戚が元日本軍人であったなら、どんな方だったのかを知るだけでもいい。家族、兄弟子どもを第一に、日本の将来を真剣に考えて亡くなった方たちばかりだろう。

日本が行った大東亜戦争を批判するものは、自身のご先祖様を批判するものである。


ご先祖様が元軍人じゃないから批判しても良いなどと考えている非国民は、あの当時ご先祖様が誰に守られていたか?今現在ある命を繋いでくれた「根本」を考えて欲しい。

現在も回収作業が続いているこの爆弾等は、先人達からの「大戦を忘れず未来へ繋ぐ為の警告」と捉えるのが正しいのかもしれない。

民主党政権による閣僚編成


政権交代を果たし、閣僚人事も発表した。これから左派政党による前代未聞の4年間政治が始まる。

民主党に一票を入れた国民の期待を裏切る事無く、外交も景気対策もマニフェスト通り出来るのだろうか?敗北してから党内混乱状態の自民党は、『最強の野党』として左派の暴走を食い止めることが出来るのか?


なんとなく・・・法務大臣、農林水産大臣の元社会党幹部の61歳同士の二人が気にかかる。
そして・・・新しいポストとして、行政刷新 公務員制度改革に就いた『仙谷氏』に官僚改革は出来るのだろうか?


私は左派政権に反対!お手並み拝見といいたい所だが、この閣僚人事を見れば見るほど不安になってしまう。日本新党『亀』と社民党『ピンク婆』に関しては、自己主張が強すぎて、『鳩』から三下り半を突きつけられるか、大臣辞任などの結末になると予想する。。。

白バイの速度取締りはやりたい放題


 スピード違反の取り締まりで事実と違う処理をしたなどとして、警視庁は2日、虚偽有印公文書作成・同行使と道路交通法違反の疑いで、警視庁第10方面交通機動隊に所属する白バイ隊員の巡査部長(38)を書類送検し、停職6か月の処分とした。巡査部長は同日付で辞職した。

 人事1課の調べによると、巡査部長は5月10日午後1時ごろ、東京都板橋区の環状7号線で、30代の男性が運転する大型バイクを追尾してスピード違反を取り締まった際、白バイの計測記録では二十数キロの速度超過だったにもかかわらず、三十数キロの超過として虚偽の交通切符を作成した疑いが持たれている。

 人事1課によると、巡査部長は男性のバイクを停止させ「違反の現場を確認してくる」と告げた後、実際に三十数キロの超過で白バイを再走行し、計測記録を捏造(ねつぞう)していた。「(計測前に)少なくとも四十キロ以上は超過していたと感じ、記録より速い速度で取り締まる必要があると思った」などと話しているという。

 警務部の中村格参事官は「基本を逸脱した行為であり、厳正に処分した。再発防止に努めたい」とコメントした。

 昔から警察の取締りには納得がいかない事が多い。キップを切られてもサインしなかった事もある。後日、呼び出しを受け略式裁判で罰則が軽くなるが、公文書を発行している警察が自分の否を完全に認めることは無い。

白バイは特に言いがかりが多く、単独での取締りが主なので免許取立てのドライバーやライダーは、泣く泣く認めることになる。白バイ隊員の脅迫めいたセリフ・・・

サインをしなければ裁判所から呼び出しが来るから!


免許取りたての人がこんな事を突然言われたら、重大な犯罪者にでもなったかのような気持ちになる。取り締まり側は、もっと詳しく説明してあげるべきである。


単独で行われる白バイの速度取締り追尾時に、赤色灯を回さずにスピードを出す事がある。これは違反であるが、ビデオカメラ等で証拠を提示しても、実際のスピードが何キロ出ていたかの証拠とはならない事を理由に指摘をはねのける。乗用車のメーター越しに白バイを追尾し撮影しても、乗用車と白バイのスピードメーターの誤差があるという理由で指摘をはねのける。
全く同じバイクでメーター越しに撮影できたとしても、撮影者自身の違反の証拠ともなりうるので、覚悟が必要であろう。


どんな人が白バイに乗るのかと言うと、中途採用の警察官らが多い。バイクが好きで自分のライディングテクニックを磨いて、違反者をどんどん捕まえてやる!などと意気込んでいる者が多い。バイク便上がりで警察官になり、上司の推薦を受け訓練を積み、白バイ隊員になったものもいる。白バイ隊員がどれだけ偉いのだろう?自分の検挙数でポイント稼ぎをし、『交通安全』を盾にして善人ぶる。上記のニュースのケースは稀であり氷山の一角である。


安全運転は大事である。しかし法定速度と安全速度は違う。

法定速度は昭和54年に決められた【規制速度算出要領】に従って決められてきた。最近【規制速度算出要領】は廃止となったが、今もなお法定速度算出の基準に使われている自治体が多く、納得のいかない速度取り締まりが行われている。

幹線道路で車の流れに逆らって法定速度をひたすら守って走行するトラックは危険である。しかし、事故に巻き込まれたときには法定速度を遵守していたトラックはある程度守られる。保険の割合でいうと、事故車両の種別や事故の状況にもよるが『9:1』~『6:4』である。(1~4割が法定速度を遵守したトラックの過失)
つまり法定速度を守っていても後方から追突されない限り、過失があるのである!なぜならば・・・動いてたから。どんな危険な状況でも他車との接触を避けなければドライバーの周囲の確認不足、不注意になるのである。法定速度で走行し、危険な状況で加速して事故を未然に防げるのか?それとも後続車に構わず急ブレーキをかけて止まらなければならないのか?どう考えても矛盾が起きる。

矛盾だらけの法定速度を交通安全の為と言いのけ、弱者から金を巻き上げる警察の交通取り締まりはいつになったら法改正となるのだろうか・・・?


警察の言動に疑いを持ち、レコーダーやカメラ(ムービー)などで一部始終を録音し、納得のいかない反則キップにはサインをしない様国民は【保険】をかけるべきである!



・・・ちなみに私は8年間無事故無違反である。軽微な違反を全くせずに走る事は不可能です。法定速度20㌔道路では、メーター読みが出来ません。メーターの針がぶれてしまい必ず速度オーバーします。メーターばかりを見ていたら周囲の危険を察知できない。

そういう細かい違反も警察は捕まえる場合があります。ドライバーの方は十分注意しましょう!

民主党を選んだ国民はこのままで良いのか?



民主党が選挙で圧勝してから早2週間・・・本日【関西定例街頭演説大会】主催の寝屋川市駅前定例演説会へと足を運び、熱い弁士の方々の叫びを聞いて参りました。

その中で、選挙活動の時には一言も発しておらず、様々な民主党の掲げる方針が明らかにされている事に日本国民は気付いているのだろうか?

教員免許更新制廃止(日教組の方針)
外国人参政権の付与(在日コリアンへの配慮)
北方領土問題、竹島問題への妥協案
歪んだ歴史認識を日本国首相として認可

その中でも外国人参政権問題が危険だと感じる。日本国に帰化していれば日本国民として選挙権が貰える。帰化が嫌な外国人の為の『外国人参政権付与』が民主党によって法案を通される危険がある。
ちなみに帰化には三種類あります。↓(wiki抜粋)

普通帰化 [編集]
普通帰化とは、次の要件を満たす外国人に対して許可される帰化の通称である。婚姻等による日本人とのつながりがない外国人の場合などがこれに相当する。

引き続き5年以上日本に住所を有すること
20歳以上で、本国法(帰化前の母国の法令)によって行為能力を有すること
素行が善良であること
自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
国籍を有さず、または日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと
日本国憲法施行下において、日本政府を暴力で破壊したり、それを主張する政治活動等に参加を企てたり、それを行なった経験が無い者であること
ただし、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有する者からの帰化申請については、状況により上記5.の母国籍喪失の可能性を問わない場合もある。

特別帰化(簡易帰化) [編集]
特別帰化(簡易帰化)とは、婚姻等により一定の要件(日本人とのつながり)を満たす外国人などに対して許可される帰化の通称である。広義では普通帰化に含まれる。具体的には、次のような緩和措置がある。

日本人の配偶者である場合、居住要件は5年以上から3年以上に緩和される。また、婚姻後3年が経過していれば、居住要件は1年以上に緩和される。また、20歳未満でも帰化が可能である。

大帰化 [編集]
大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない(あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない)が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下(1950年7月1日以降)で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば“法的効力を持つ名誉市民権”。


なぜ、帰化が嫌なのか?様々な理由が考えられるが、主に『日本国民の三大義務』が挙げられる。

①納税の義務
②勤労の義務
③教育の義務

日本人ならば納税は義務である。しかし、在日であると自治体により納税減免などの措置が取られているところもある。『在日』という特権を使うと、生活保護も通りやすく、働かずにして永久的に日本定住が可能である。

日本人によるデモ行進などに対して「差別だ!民族弾圧だ!」などと在日コリアンや在日シナ人らが声をあげる事があるが、帰化もせず在日特権を有効に使っている人々の遠吠えなのである。

民主党は彼ら在日コリアン団体(朝鮮総連、民団)の支持を受け、日本人の血税を在日外国人の為にも使うつもりである。「子ども手当て」なるバラマキ政策も在日コリアン、在日シナ人達は貰えるかもしれない。

現在日本には在日コリアン40万人、在日シナ人80万人いるが、この外国人参政権付与法案が可決する事になれば、日本国籍を持たない【反日外国人議員】が民主党から誕生する事になるかもしれない。それらは日本の崩壊へと繋がる第一段階であるといえる。


日本列島は日本人だけのものじゃない

日本はかつて中国に対して侵略戦争を起こし、中国人民に耐えがたい苦難と犠牲を強いた。これに対して日本は深く反省し、歴史を直視しなればならない



鳩山氏が日本国民の前で語った上記の言葉は、韓国人、朝鮮人、シナ人に対する約束の言葉であり、日本人に対する裏切りの言葉である事を忘れてはいけない。


鳩山由紀夫の暴走を止め、【鳩山談話】の発表を日本人の手で止めねば日本国は崩壊する

大東亜戦争関連映画をここで探しましょう!正しい歴史認識を!!





イタリアの夜遊び3人で97万円 邦人ボッタクリ被害!


3人で飲んで97万円…イタリアで日本人また被害
9月11日18時3分配信 読売新聞

 【ローマ=松浦一樹】外国人観光客に対する「ぼったくり」が多発しているイタリアで、ミラノに出張した日本人男性が、ナイトクラブで7265ユーロ(約97万円)もの法外な料金を支払わされていたことがわかり、伊消費者団体が法的支援に乗り出した。伊レプブリカ紙が10日、伝えた。

 男性は昨年12月、日本人の同僚2人とナイトクラブで酒を飲み、クレジットカードで料金を支払ったが、帰国後の1月になって多額の引き落としがあり、ぼったくりに気づいた。伊観光局(東京・港区)を介して被害通報を受けたローマの「消費者保護・指導協会」は、在日伊大使館を通じてナイトクラブを告訴するよう勧告。協会の弁護士が、代金の回収も手助けするという。

 イタリアでは6月にも、ローマの有名レストランで、日本人観光客が約700ユーロ(約9万3000円)の昼食代を請求され、伊メディアに大きく報じられた。 .
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000764-yom-int

北朝鮮へ自動車合弁会社での経済的つながりがあるイタリア。
そんなイタリアが日本人相手に『ボッタクリ』を行っている。日本人は今でも金持ちだと思われているのだろう。海外に旅行やビジネスで渡航する日本人は裕福という印象は日本人の目から見てもある。やはり騙しやすいんだろうな。

イタリアだけの話ではない。日本人は海外でボッタクリ、置き引き、スリなどの被害に遭っている。

タイ、ベトナム、カンボジアなどに渡航する日本人の何割かは『少女売春』目的なのは有名である。その欲望を利用した強盗も行われているし、警察も日本人旅行者をマークしている。現地の刑務所に日本人が捕われているケースもある。そんな日本人は海外の刑務所で一生暮らせばいい!日本の恥さらしめ!


素直で真面目で人を信用しやすい日本人の特徴が、海外でのボッタクリ被害に繋がってしまうのだろう。
まともに語学勉強もせず、行き当たりばったりの旅行者はもっと危機意識を持たねばならない。危険な雰囲気に敏感にならねばいけない。


平和ボケした日本人の感覚のままでは、イラク旅行中にテロリストに拉致され殺害された「幸田証生」の様な最期を迎えるかもしれない・・・。

北朝鮮~イラクをつなぐ第三国


北製武器 上海で積む 中国経由の実態鮮明 拿捕の貨物船
9月10日15時36分配信 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースは10日、北朝鮮製武器を積んでイランに向かっていた貨物船がアラブ首長国連邦(UAE)で拿捕(だほ)された事件で、武器が入ったコンテナ10個は6月末に中国・上海で積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が聯合ニュースの取材に対して明らかにした。

 北朝鮮が中国を経由して武器を輸出している実態が明らかになったことから、国連安全保障理事会の対北制裁決議履行に対する中国の姿勢が問われそうだ。

 業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮船籍の貨物船が5月30日に北朝鮮西側の南浦港を出港し、6月1日に中国の大連港に到着した。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移動し、同29日にオーストラリアの大型貨物船がコンテナを受け取った。

 UAE当局は7月22日、停泊中のこの大型貨物船を検査し、コンテナからロケット弾などとみられる武器を発見し押収した。コンテナは南浦港で積まれた際に封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000098-san-int


北朝鮮及びイランに対して国連安保理決議に基づき、加盟国は経済制裁を現在も行っている。その中での中共の北朝鮮製武器輸出の関与。イタリアとオーストラリアは貨物の中身を本当に知らなかったのかも疑問である。

イタリアの自動車メーカー『フィアット』は2002年から北朝鮮での自動車生産にも協力している。
韓国の自動車メーカー・平和自動車が2002年から北朝鮮で合弁事業(平和自70%,北朝鮮30%)を行っていて,フィアットの乗用車「siena」(排気量1,580cc)の組立生産を行っている。北朝鮮内の販売モデル名は「ヒパラム(口笛)」と言う。経済制裁を行うにあたって、イタリア、韓国の北朝鮮国内における合弁事業も問題あるのではないのか?

世界各国がこんなバラバラの制裁を与えた所で、北朝鮮には何にも堪えない。不正輸出を繰り返し外貨を稼ぐ。
北朝鮮とイラクの核兵器保有国が、第三国の力を借りて結ばれており、アジア、中東にテロ国家の猛威が押し寄せるのではないか?第3次世界大戦(テロ国家との戦い)が起きるのも時間の問題。

鳩山よ・・・またか?選挙中に言わんかい!


「環境税」導入に現実味 鳩山氏の25%削減表明で  9月8日22時1分配信 産経新聞

二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。
 民主党の鳩山由紀夫代表は2020年(平成32)年までに1990年比25%削減という目標を表明し、同党のマニフェスト(政権公約)では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税(仮称)」について明記している。
 浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。
「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。7日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
 「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、22年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で2兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
 環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。

 日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
 さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000612-san-bus_all


選挙中は都合の良い事しか言わない。

「暫定税率を撤廃します!」
「高速道路はタダ!」
「子供手当て2万6千円!年間31万円を中学校卒業まで!」

簡単に書いてみたが・・・
高速道路タダは【原則的に・・・】タダであると認識を変えている。
子供手当ては【初年度1万3千円】貰えるという公約が見直されている。

そしてこの暫定税率撤廃に代わり、【環境税】と言う名の新たな税金を課する予定という話。
民主党の税金に関するモデルは『ヨーロッパ』であり、環境税のモデルは『ドイツ』である。

ドイツのガソリン1リッターあたりの料金の6割以上が環境税となっており、日本は49%税金がかかっている。あと20%ほど税金を課しても良いという考えが強いようだ。環境も経済も工業も全く異なるドイツを見習って税率を決めるのはいかがなものか?

地球温暖化対策は急務である事は私も解かる。先進国が二酸化炭素を排出し続けた為に、ゲリラ豪雨だの、海面上昇だの異常気象が起きている事は確かであるし、先進国に生まれ育っている私にも責任がある。なんとかしようとも思う。自分に出来る事からやっているつもり。

しかし、暫定税率に代わって新しい環境税を課することには反対!景気対策と環境対策は反するもの。高速道路原則無料化と環境対策も反するもの。そんな中で景気も回復させ、二酸化炭素25%削減(1990年比)は矛盾している。




環境税の前に、便利過ぎるがゆえに環境悪化を招いている【コンビニ業界】の24時間営業を部分的に辞めさせる方が地球温暖化の為になるのではないか?
オーナー店の希望及び、必要不可欠な店舗のみ24時間営業とし、その他店舗(直営店)を夜間閉店させる。『無駄な発注、無駄な廃棄』が無くなる事を含めると、全国のコンビニだけで相当の二酸化炭素削減になると思うのだが。


もう便利な時代は終息させ、環境の為に無駄を排除する企業努力を政府は呼びかけていかなければ、またもや国民負担の税金が増えるだけである。


公正取引委員会の調査が入った「あのコンビニ」から環境対策を本気で考えろ!

【中共】 外交もスポーツも八百長


八百長? 味方のゴールにシュート3発 中国プロサッカー 疑惑絶えず人気低迷 
9月8日15時37分配信 産経新聞

 ■「時間稼ぎのバックパス」全面否定

 【北京=矢板明夫】中国のプロサッカー界が八百長疑惑に揺れている。9月2日に行われた公式試合で、終了間際に味方のゴールに向け、立て続けに3発も強烈な“バックパス”。これが大きな話題となり、闇賭博が絡んでいるのではないかと指摘されている。中国サッカー協会はすでに調査に乗り出しており、不正行為があったと判断されれば、刑事事件に発展する可能性もあるという。

 中国紙「体壇週報」などによると、八百長疑惑が浮上したのは、四川省成都市で行われた2部リーグの青島対四川の試合。終了5分前まで青島が3-0でリードしていたが、選手交代でベテラン選手が登場すると、様子が一変した。

 この選手の指示を受けた青島の選手は一斉に攻撃をやめただけでなく、自らのゴールに対し、2人の選手がシュートと見間違えるような強いバックパスを計3発放った。2発はゴールを外れたものの、1発はキーパーに止められ、いずれもオウンゴールにはならなかった。

 しかし、これを見た観客が騒然となり、双方の応援団から「仮球(八百長)!」「仮球!」とのブーイングの大合唱が起きたという。

 試合後、青島の責任者は「時間稼ぎの戦術を取ったにすぎない」と疑惑を全面否定したが、インターネットユーザーの間では「青島の選手は、闇賭博で『得失点差2で勝つ』に大金をかけた暴力団から圧力を受けたのではないか」との見方が広がっている。

 中国サッカー協会はすでに調査チームを立ち上げ、試合のビデオを精査するとともに、両チームから事情聴取を始めている。闇賭博が事実であれば、当局に告発する構えを見せている。

 中国のプロサッカー界ではここ数年、審判員買収や八百長などの疑惑が絶えない。2007年6月に闇賭博絡みで選手同士の殺人事件も起きており、一連の不祥事によりサッカー人気は低迷している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000086-san-int


誰もがご存知の『毒餃子事件』の犯人は未だ捕まらず、工場内から出荷する際に混入という線が強い。
中共の反日連中は『我が国を陥れる日本人の自作自演だ!日本人が犯人なら日本人全員切腹しろ!』などとネットに書き込んでいたようだが、中国国内でも毒餃子の被害が出ている・・・よって犯人は中共である。

上記のサッカー八百長疑惑を「やっていない!」と主張しながらも、3度も強烈なバックパスをし、自分の守るべきゴールを脅かしている。暴力団の闇賭博に選手までが加担しイカサマを行う。観客から八百長だ!と言われても認めようとはしない。賭博絡みの選手同士の殺人事件があること自体、問題外。国際試合に参加させてはいけない!

完全なるクロをグレーに濁してばかりの中共。それは毒餃子事件もサッカー八百長疑惑も同じだ!

濁しっぱなしなのは、日本に対する外交も同じ。東シナガス田も、中共の領海であると主張しているだけで、なんら証拠はない。領海を越えてストローを伸ばしチュウチュウ吸う始末。完全なる犯罪を一方的な主張だけでグレーにしてみせる。日本はグレーのまま資源を盗まれ続けている・・・




中共に対する強い抗議を鳩山政権はするべきであり、罪を素直に認めて反日中共こそが切腹すべき!


何でも盗み、何でも真似て、何でも日本のせいにする、中共の盗人根性を叩きなおしてやりたい!

田母神論文 後半

時間は遡るが、清国は1900年の義和団事件の事後処理を迫られ1901年に我が国を含む11カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編(渡部昇一、祥社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。 1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局(NSA)のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。 

 さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2,第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

 さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポーで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。

田母神論文 前半

「日本は侵略国家であったのか」    田母神俊雄 

 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。 1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け(櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

 我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

 我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金(キン)錫源(ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。

 李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥(フ)傑(ケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

 

鳩山よ・・・朝鮮総連に制裁を与えよ!


北「総連よ、民主籠絡せよ」 労組に影響力使え 万景峰入港再開を  9月6日4時31分配信 産経新聞

 北朝鮮が日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に対して、日本の対北政策を軟化させるために民主党への働きかけを始めるよう“攻略指令”を出していたことが5日、分かった。日朝関係筋が明らかにした。指令は、民主党政権誕生を前提として、衆院解散前の段階で出された。総連では、日朝政治対話も視野に入れて、民主党研究を始めたもようだ。

 関係筋によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、2006年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

 最近の自民党政権は対北強硬路線をとっていただけに、民主党政権誕生は、北朝鮮にとって好機だ。北朝鮮は、民主党支持の旧総評系労組と良好な関係を築いてきており、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるとみられる。

 また、民主党内には対北政策に関して、意見のばらつきがあり、北朝鮮としては、付け込むすきがあると判断しているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000054-san-pol

日本人拉致に深く関わっているとも言われている朝鮮総連。在日本朝鮮留学生同盟と朝鮮問題研究所を警察が捜索した際も、『民族弾圧だ!』などと批判する始末。
朝鮮総連の関連施設に対し、固定資産税を課税するとの裁判の判決が出た際も、『民族弾圧だ!』などと批判する。

困ったときは人権問題に話をすり替え、被害者面する在日北朝鮮連中の支援を民主党は何故受けるのか?今でも旧社会党議員の思惑が民主党内で定着しているのだろうな。

過去に民主党議員が朝鮮総連からの不正献金を受け取った事が明らかになっている。
民主党の角田義一(つのだ・ぎいち)参院副議長(群馬選挙区)が3選を果たした2001年(平成13年)の参院選の際、自身の選挙対策本部で総額約2,520万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。
しかも、このうちの150万円は、寄付が禁じられている外国人の団体である朝鮮総連の傘下組織である在日本朝鮮人群馬県商工会からのものであることも判明した。
また、このときに角田氏の陣営が構えた選挙事務所は前橋市内の廃業したパチンコ屋の一階を改装したものだった。

現在もこのようにパチンコなどで収益を上げた総連側が、民主党議員に献金をしている疑惑が持ち上がる。

密接なつながりがある民主党と朝鮮総連が、北朝鮮に対する経済制裁を弱め、国際社会との歩調を乱す恐れが出てきている。民主党政権を国民は疑惑の目で監視する必要がある!

民主党政権には朝鮮総連に対し、北朝鮮本国への経済制裁同様に、朝鮮総連への政治活動、朝鮮との連絡手段を経つなどの制裁を即刻行え!

高速道路原則無料化の原則とは・・・?


高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
9月3日21時7分配信 産経新聞

 民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は3日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。

 東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と1日に会談し、「8割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」(石田会長)と確認したといい、旧道路公団3社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。

 この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。

 さらに、国交省側から要請があれば、高速道路運営のノウハウと技術力を有する事業主体として政策論議に積極的に参加し、情報や資料の提供などで協力する姿勢を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000619-san-bus_all


民主党マニフェストの【高速道路原則無料化実現】について選挙前から問題視されてきたが、選挙勝利後の今、そのマニフェストが『ぶれている』。

民主党岡田克也氏はこう言う・・・「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない。無料化したら(交通に)混乱が起こることは分かり切っている」

選挙前~選挙中に上記の説明責任を果たしたか?選挙勝利の為に誤魔化していたのではないか?高速道路無料化を切に願う国民の期待を裏切るものだが、無料化が実現すると信じている側にも、民主党のそういった正体を見抜けなかった責任もある。まだまだ議論は続くが【原則無料化】の原則と言う言葉の意味合いが争点となるだろう。

===私が勝手に考える高速道路料金案===
首都高速、阪神高速は・・・ETC一般 500円(ワンコイン)
その他高速道路は・・・ETC一般 2000円(紙幣2枚)1区間通行は500円 2区間1000円徴収
本州~四国 本州~九州は・・・ETC一般 一律500円(ワンコイン)
【上記は終日の一般車料金(軽自動車、自動二輪、普通自動車)】


緑ナンバー(自動二輪~貨物トラック、バス等)は・・・無料
白ナンバー(個人所有の自動二輪~貨物、バス等)は・・・運輸局へ自営登録、社有車登録&高速道路使用申請(更新制)後に無料 

*日本の流通を支える物流業界は終日無料。(バイク便~大型貨物)
*高速バス、観光バスを無料化する事で観光客の移動、観光内容の充実を目指す。
*一般車の通行は終日料金徴収(渋滞の解消を目的)お釣りの面倒が少ない料金設定
*ETC搭載車と現金払い車両のサービスを区別する為に、ポイントでの割り引き導入(マイル、Tポイント等)

高速道路の渋滞解消を第一に考えるのなら、週末に割引をせずに終日割引するべき。現在の1000円乗り放題は魅力だが、渋滞を避ける為に一般道も渋滞する始末なので、終日割引と引き換えに2000円に引き上げるべき。
貨物などの仕事で高速利用する企業は無料とし、物価の上昇を抑え、宅配便、宅急便などの料金体系の見直しで、消費者の負担を減らす。


高速道路での事故が減らない理由としては、一般乗用車の無謀運転や、携帯、飲酒、脇見が多い。本当に高速道路を安価で解放するというのなら事故は増え続けるだろう。せっかく安い料金なのに事故で通行止めになるような事だけは避けなければならないし、無謀運転、危険運転を行うドライバーから免許剥奪するほど厳しくしなければ、尊い命が失われてしまう。

警察は高速機動隊、覆面パトカーを増員し、高速道路の安全を守る事に尽力して欲しい。そこで徴収した反則金や罰金は全て、高速道路の建設費用の借金返済や、高速道路維持費用に充てればいいのでは?と考える。

公職選挙法違反 西日本で現在3件!


京都5区、民主支持者逮捕=投票依頼し接待-府警
 先月30日投開票の衆院選で、京都5区の選挙運動で飲食の接待をしたとして、京都府警捜査2課と宮津署は5日、公選法違反(供応買収)容疑で、民主党支持者の京都府宮津市日ケ谷、無職菅原秀人容疑者(71)を逮捕した。容疑を認めているという。
 京都5区では、元財務相の谷垣禎一氏(自民)が当選し、小原舞氏(民主)が比例で復活当選している。
 逮捕容疑は先月25日午後8時ごろ、宮津市内の飲食店で、地元の有権者男女数人に対し、候補者への投票や票の取りまとめを依頼し、計数千円の料理などを提供し接待した疑い。(2009/09/05-20:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009090500284
民主・萩原氏支援の経営者逮捕=運動員に現金報酬容疑-大阪府警
 先月30日投開票の衆院選で、大阪2区から立候補、当選した萩原仁氏(民主)の支援者が運動員に現金報酬を渡したなどとして、大阪府警捜査2課は5日、公選法違反(買収、事前運動)容疑で豊中市曽根南町、不動産会社経営赤沢智容疑者(56)を逮捕した。同課によると、同容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、赤沢容疑者は公示日前の8月中旬ごろ、大阪市で20代の女性運動員に、候補者への投票を呼び掛けるなどの選挙運動の報酬として、現金二十数万円を渡すとともに、立候補届け出前の選挙運動をした疑い。(2009/09/05-17:20)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090500211&rel=j&g=soc
自民・後藤田氏の運動員逮捕=現金買収の疑い-徳島県警
 先月30日投開票の衆院選で、徳島3区から立候補、当選した後藤田正純氏(自民)の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、徳島県警捜査2課などは5日、公選法違反(買収)容疑で、つるぎ町半田、自称自営業高橋博文(38)、同、自称型枠大工石井和人(28)両容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑によると、高橋容疑者は8月下旬、つるぎ町の期日前投票所駐車場で、後藤田氏への投票を依頼するなどの選挙運動の報酬として、石井容疑者に現金2万5000円を渡した疑い。(2009/09/05-11:28)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090500148&rel=j&g=soc



世の中・・・銭ズラ



金があれば何でも手に入り、金があれば人も動く・・・無党派票という目に見えない品物を購入するいわゆる『信頼買い』が横行する。

公明党の票(創価学会)も似たようなものだろうが、組織票と言うグレーな物なので捜査は入らない。今回の選挙では『P献金』は行われたのだろうか?
国会でP献金が問題になった事や、公明党太田党首も北側幹事長も落選→辞任したことで、P=池田大作に対するお礼の献金は無かったのかもしれない。

民主党を支持している団体についてはどうだったのだろうか?朝鮮総連、民団、日教組、連合などがあげられるが、表沙汰になっていないだけで、多少の選挙違反があってもおかしくは無い。ただ、今回の選挙は【とりあえず政権交代票】が大半だったので、金の授受をするだけ無駄だっただろう。


比例で当選した民主候補者90人弱のうち、70人超えが新人議員である。特に女性の姿が目に付くがちょっと前まで一般人だった人達に、地元民は何を求めるのだろうか?無駄な公共工事を中止させる鳩山政権の公約と地元の声は反するものだと気付いてないのか?
おおまかに景気回復と言うが、国からの様々な手当てを貰っているうちは、景気など良くなるわけが無いと強く思う。

鳩山外交は左翼構想 選挙中に言わんかい!


歴史問題、責任ある態度で=新政権に中国
 【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は1日の定例会見で、日本で民主党を中心とする新政権が発足するのを受け、「中国の歴史問題に対する見解は明確だ。責任ある態度で歴史問題を処理することは日本の利益にも合致する」と改めてクギを刺した。
 同副報道局長はまた、「中日は互いに重要な隣国だ。ハイレベル往来の良好な勢いを保ち続け、さらに関係を発展させたい」と述べた。(2009/09/01-18:15)


鳩山代表と韓国大統領の会談要旨
 【ソウル5日時事】民主党の鳩山由紀夫代表と韓国の李明博大統領の会談要旨は次の通り。
 【政権交代】
 鳩山氏 政治の信頼を回復させ、さらに新しいアジア重視の外交をつくり上げるために、政権交代が必要だ。
 大統領 過去の問題、北東アジアとの関係などに対する民主党の進んだ態度は時代の流れに合っている。
 【歴史認識】
 鳩山氏 現(自民、公明連立)政権との違いは、歴史を直視する勇気を持っていることだ。
 大統領 日本が歴史問題で大きな決断をすれば、韓国は未来に向けて大きな歩みを踏み出す用意ができている。政治指導者の勇気が必要だ。来年は日韓併合100年だが、韓日関係の新しいページを開くむしろ良いきっかけだ。
 鳩山氏 (日本の)一部には過去の侵略行為、植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場は取らない。一番大事なことは、ナショナリズムのとりこになりすぎないことだ。
 大統領 日本が過去に対して快く謝ることによって、さらに国際社会の尊敬を受けることができる。
 【北朝鮮の核・ミサイル問題】
 鳩山氏 日韓は直接的な脅威にさらされている。米国の協力の下に中国をいかに取り込むかが死活的に重要だ。
 大統領 日米韓3カ国が完ぺきに一致し、中国も呼応しているので、北朝鮮の意図通りにはいかないだろう。
 【東アジア共同体】
 鳩山氏 友愛精神が(欧州を)欧州連合(EU)という組織にまで高めた。東アジアでも決して不可能ではない。日韓が協力し、そこに中国、必要ならば米国も入り、東アジアあるいはアジア太平洋共同体(をつくる)という構想が重要だ。
 大統領 おっしゃる通りではないか。
 【在日外国人問題】
 大統領 在日韓国人に理解を示してくれてありがたい。在日本大韓民国民団(民団)関係者でも民主党は支持が高いようだ。
 鳩山氏 多くの民団の方にご支持いただいてありがたく思っている。(2009/06/05-22:20)



選挙に勝利した民主党。勝因は『政権交代』しかし国民は民主じゃなくても良かった。たまたま民主党だった・・・と言うのが本音だろう。そんな民主鳩山がニューヨーク・タイムズに寄稿した論文に対し、米国は相次ぎ批判。失望の声も出ている。

鳩山論文の要旨
9月1日7時56分配信 産経新聞

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載された鳩山論文の要旨は次の通り。

                   ◇

 一、日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、資本主義が原理的に追求されていく中で人間は目的ではなく手段におとしめられて、人間の尊厳は失われた。

 一、道義と節度を喪失した金融資本主義、市場原理主義にいかに終止符を打ち国民経済と国民生活を守っていくかがわれわれに突き付けられている課題だ。

 一、今回の経済危機は、アメリカ型の自由市場経済が普遍的、理想的な経済秩序を代表しており、すべての国が経済の伝統と規制をグローバル(むしろアメリカの)スタンダードに合わせて修正すべきだとの考え方によってもたらされた。

 一、グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し地域社会を破壊しており、グローバリズムが進む中で切り捨てられてきた価値に目を向け直すことが政治の責任だ。

 一、もう一つの国家目標は、「東アジア共同体」の創設だ。むろん、日米安保条約は日本外交の礎石であり続ける。われわれは同時に、アジアに位置する国家として、地域の経済協力と安全保障の枠組みを築き続けなければならない。

 一、金融危機は多くの人々に、アメリカ一国主義の時代の終焉(しゅうえん)を予感させ、ドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせた。私も、イラク戦争の失敗と金融危機で、アメリカ主導のグローバリズムの時代が終わって世界が多極化の時代へと移りつつあると感じる。

 一、現時点では、支配国家としてアメリカに代わる国も、世界基軸通貨としてのドルに代わる通貨も、一つとしてない。だが、中国が軍事力を拡大しつつ世界の主導的経済国家の一つになることは明らかだ。

 一、世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか。これは日本のみならずアジア中小国の悩みであり、地域統合促進の主たる要因である。



選挙が終わったとたん、左翼外交に手を染め始める真の民主党、真の鳩山由紀夫を見るがいい!!
日本国旗を切り裂いて作った党旗を掲げて、中共、韓国へと出かけるがよい!!



とんでもない論文を発表しやがった。これに続いて歴史認識に関する【鳩山談話】の発表だろう。。。

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